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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本を従属国にしたといって米国を批判する声が広がって
いるそうだが、すべて日本政府から言ってきたことだ。
2006年5月7日 日曜日
◆森田実の言わねばならぬ［73］ ５月３日
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02623.HTML
（前略）
最近、米国からヘンな情報が流れてきている。それは「日本の従属国化は、日本自身が望んだことで、米国が望んだことではない」という情報である。
数日前、米国の研究機関で働いている知人が訪ねてきて、こんな話をした。
「関岡英之さんの『拒否できない日本』で触れられていない重要な点が一つあります。それは、『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』の中身はすべて日本側が希望したことで、米国側から求めたことではない。米国政府は日本政府から頼まれて、名義を貸したようなものだ。日本国内では、米国が日本を従属国にしたといって米国を批判する声が広がっているそうだが、すべて日本政府から言ってきたことだ」。 日本の富を米国に移転したことも、日本政府や日本の金融機関が米国債を買って米国財政を支えつづけていることも、すべて、米国が求めたことではなく、日本が“そうさせてください”と言ってきたことだ、というのである。
まことに厚かましい、日本を馬鹿にしきった言い方である。
おそらく、小泉内閣は、もうすぐ米国政府から使い捨てにされるだろう。「すべて日本側が望んだことだ」と米国の諜報機関が一斉に言い始めたことは何を意味するか。従米主義者の入れ替えが始まったということであろう。看過できないことである。
日本国民は真実を知らねばならない。マスコミがブッシュ政権と小泉政権の手先になって国民にニセ情報を出しつづけていることは事実だが、売国的マスコミのウソにだまされないようにしなければならない。
◆通産省国売り物語１・２
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm
◆通産省国売り物語３．４
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri2.htm
◆通産省国売り物語５．６
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri3.htm
◆通産省国売り物語７．８．９
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri4.htm
古森義久氏は言います。「言いたい事があるならアメリカに行って直接アメリカ人 に言え。日本国内でアメリカを批判するな」と・・・。アメリカでもどこの国でも、 自国内で自国語で日本を批判します。それを古森氏のような従米ジャーナリストが日 本に持ち込んで「対米譲歩要求」を代弁している事実を、彼はどう説明するのか。全 くもって無茶苦茶な言い分であり、正当な主張に蓋をするため以外の何物でもありま せん。どこで言おうと「正しい事は正しく、間違っている事は間違っている」のです。
そして今まで、アメリカ批判が許された唯一の例外が、左派としてのアメリカ批判でした。ロシアや中国の利益のため、自衛隊の「同盟者」としての米軍を批判するため、組合や共産党や市民団体の立場での「資本主義」批判のため・・・。だから、アメリカの横暴を批判したい人が、左翼に集まったりする。それが日本の左派を延命させたりしました。
しかし、彼等にとって、日本も「敵」という事になる。そして戦後処理が終わったにも関わらず「歴史カード」を振りかざして、日本を叩く勢力を肥大化させていく。彼等にとっては「日本政府批判」は＝「日本批判」であり、それは必然的に日本人全体を締め上げます。今度は中国や韓国の奴隷として、日本を売り飛ばす側に回る・・・、それが彼等の大前提なのです。
こうして、左右両派が、アメリカと中露の利益を代弁して「日本潰し」を競う。彼等は日本を潰すための車の両輪であり、裏の同盟者なのです。そして今までの日本における「政治勢力」は、そのどちらかだった・・・。それはつまり、日本において「政治的要求の正当な根源」は、日本人ではなく外国の利益だったから・・・。日本人自身の利益に根源を置いても、それは「利己主義」と見なされた。その意味で日本人は、本当の「主権者」としての地位を奪われていたのです。
（私のコメント）
「通産省・国売り物語」は２００２年１２月１３日にも株式日記で紹介させていただきましたが、オリジナルのサイトは消滅してしまったようだ。それで保存しておいたファイルを私のサイトに掲載させていただきました。このようにネットのサイトは、ある日突然消えてしまうのでリンクだけ貼り付けるのは年月が経つと意味がなくなります。
だから必要な部分はコピーして貼り付けて引用しないと記事の正確な意味が分からなくなります。本や新聞などはオリジナルが本屋や図書館に行けば現物があるからいいのですが、ネットのサイトは数ヶ月から数年で半数以上が消えてしまって影も形も残りません。
だから本や雑誌などの著作権法をかざしてネットに適用するのは非常に危険だ。本や雑誌なら現物が一つでも残っていれば再刊できますが、ネットの場合はサイトを抹消したらコピーなりプリントしておかなければ、本人が希望しなくてもプロバイダーで抹消されてしまうと何も残らない。だからネットでの発言を封じようとする人はプロバイダーに圧力をかけて抹消させてしまうようだ。
中国などでは数万人ものネット監視員が常に監視していて、反政府的な言動を弾圧していますが、中国のネチズン達はコピペして対抗している。マイクロソフトやグーグルやヤフーなども中国政府の言論弾圧に協力してしていた。だから日本でも様々な法律を作ってネットの言論活動に制約を加えようとしていますが、「共謀罪」もその一つだ。
言論の自由がどの程度認められるかがその国の文明度を測る尺度なのですが、日本やアメリカなどもマスコミを自由自在に操って情報操作している。「通産省国売り物語」でも次のように書いている。
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri4.htm
《 最も罪が重いのは、やはり日本のマスコミでしょう。日高義樹氏の言うように「アメリカとのビジネスが最優先」と主張するアメリカのコンサルタントの主張がそのまま「評論」としてまかり通る（ボイス９１年６月）のが、日本のマスコミの実態です。こういう従米派マスコミは「何が正当か」という最も基本とすべき論理を、何も考えません。それに対する反対勢力が「進歩的知識人」と称する左翼勢力で、彼等は根っから日本を敵視して、ソ連だの中国だのの利益を代弁するだけなのですから。
マスコミが行う最悪のミスリードのテクニックは、その記事に対する「見出し」のつけ方です。たとえ記事の中ではアメリカ側の主張の理不尽を解説して、よく読めば自由化でも解放でもない単なる「押売」に過ぎない事が解るとしても、その見出しには「自由化を求めるアメリカの市場開放要求」と来る。アメリカの都合で張りつけた羊頭看板をそのまま見出しにするのです。
結局、記事の中身を読まず、表題だけ流し読みにする大部分の人達、ましてや電車の吊り広告は、見出しのイメージだけを垂れ流します。これでは、「ああ、アメリカが要求してるのは市場開放なんだな」と早合点してしまう人が大勢いるのも当然です。おまけに、日本側がそうした圧力に反対する理由を「市場原理を歪める」という本当の理由より、「業界が困るから」などとあたかも特定の業者のエゴであるかのように報道するのですから、アメリカ特定業者のエゴを正当化する雰囲気すら出てしまう事になる。 》
小泉政権になってこれがますます巧みになって、９１１総選挙では自民党は３００議席近い大勝利を得た。その結果民主党は風前の灯になって空中分解寸前だ。このように政府や大企業や官僚達の情報操作がますます巧みになって、自分達の利益のために日本を売るような事を告発しているのが「通産省国売り物語」なのです。
森田実氏も日本国のアメリカ従属国化を批判していますが、政府や大企業や官僚達がアメリカの威光を借りて統治している実態が浮かび上がっている。これでは日本はますます植民地化していくだけで、日本経済や日本国民の財産はどんどんアメリカや中国に奪い取られていくのだろう。日本は外貨準備高を積み上げても国民の生活は豊かになっていない。
親米ポチ保守派は何でもアメリカは正しく日本が悪いと言い、左翼はアメリカは何でも悪いというが、歴史カードで中国に迎合して日本を叩く。結局左右から日本を叩かれまくって、左右両派が日本潰しで連帯している。こんなことを６０年も続けているのだから日本国民の精神はぼろぼろだ。それに対抗して「株式日記」では反米反中国の言論活動をしているのですが、日本は友好を大事にしすぎて、日本の誇りと自信を失ってしまった。
米軍再編で日本は３兆円もの費用負担を負うようですが、毎年の思いやり予算の６０００億円といい、外国の軍隊に日本がこれほどの金を出すのは他の同盟国と比べても異常だ。歴史によればアメリカが独立戦争を起こしたのも英国が植民地のアメリカの税金を上げようとしたからですが、日本の税金がアメリカ軍のために使われるために増税するのであるならば、日本も独立戦争をすべきなのだろう。
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