| Tweet |
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060507/mng_____sya_____005.shtml
都営・旧公団住宅 『孤独死』４００人超
東京都内の都営住宅と都市再生機構の賃貸住宅（旧都市基盤整備公団住宅）の一人暮らし世帯で、二〇〇四年度中に計四百十人が自宅で誰にもみとられずに「孤独死」していたことが、明らかになった。一日に約一・一二人が死亡している計算になる。八割近くは六十五歳以上の高齢者で、遺体発見まで三カ月放置されていたケースもあった。都会の大型団地で暮らす高齢の単身者が、孤立化の様相を深めている実態が浮かんだ。
都住宅供給公社と都市再生機構の資料によると、〇四年度の孤独死者四百十人のうち、六十五歳以上は年齢不明の一人を除く三百八人で全体の約７５％を占めた。四十−六十四歳も九十八人でほぼ四人に一人の割合。男性が５５％強と女性を上回った。
主な遺体発見者は、親族関係が百二十三件と最多だった。次いで近隣・自治会関係者が六十七件、民生委員や介護ヘルパーら保健・福祉関係が六十件、警察が四十六件などと続いた。
都営住宅での孤独死者は三百九人。遺体発見までの日数は、不明分を除き平均六・八日。四割近くは死亡翌日までに発見されたが、六十七人が発見までに一週間以上かかった。
都営住宅は約百七十カ所に約二十六万五千戸が供給され、約四割は昭和四十年代の建設。〇四年度末の一人暮らしは六万五千八百人。六割超の四万三千八百人は六十五歳以上だった。全世帯主（名義人）の六十五歳以上の割合も一九九七年度の約３７％に比べ、〇四年度は約４８％と上昇した。
都住宅整備課は「孤独死の問題は重大に受け止めているが、福祉の部隊が別なので悩ましい。自治体や民間非営利団体、住民が一体となり、安心ネットワークを構築する必要がある」と言う。
一方、都市再生機構によると、全国に約七十七万戸ある賃貸住宅のうち、都内には約十七万一千戸を供給。〇四年度の孤独死者は百一人。九九年度の調査開始以降初めて孤独死が百人を超えた。全国では四百九人が確認されたが、都内が約四分の一を占めた。うち六十五歳以上は七十二人で全体の七割強。十四人だった九九年度の五倍以上に増えた。
都市再生機構の広報担当者は「居住者団体と相談しながら住民相互の見守りなどの対策を強化し、安心して生活できる環境の提供に努めたい」としている。
************************************************************
国の社会、経済構造を見直そう。
ひどるぎる。アメリカにお金あげている余裕はないよね。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ21掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。