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http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
「再編実施のための日米のロードマップ」概観より
在日米軍再編は、バルカン・カスピ海沿岸・中東・アフガニスタン・パキスタン・印度・東南アジア・台湾・朝鮮半島に至る「不安定の弧」に対応する米国の軍事力の有事の際の早期展開・プレジェンス維持・軍事力拡散の防止・軍事負担軽減のための壮大な米軍再編計画の一環である。
①米軍主力部隊はグアム、フィリッピンに後退配置し、仮想敵国からの第一次攻撃を回避する。
②琉球弧及び日本列島は前進基地、及び米本土に飛来する弾道ミサイルの観測地とする。（5．ミサイル防衛の項参照）即ち米軍のXバンド・レーダー・システムの展開
③日本の自衛隊は米軍の友軍・兵站部隊としての役割を明確にする。
即ち、日本の負担で米軍の下請化する。
④再配置にかかる費用は最大限小泉傀儡政権時に約束させておく。
「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。」（同 概観より）
小泉首相や関係閣僚は沖縄の基地負担軽減の意味のみを強調し、自衛隊の役割変化や費用負担については深くは言及しようとしない。
さらに立法措置については、以下のような無責任さである。
http://www.asahi.com/politics/update/0428/005.html
米軍再編推進法、「今国会間に合わない」首相 朝日2006年04月28日13時32分
「小泉首相は２８日昼、米海兵隊グアム移転の法的根拠や基地周辺地域振興への交付金創設などを盛り込んだ『在日米軍再編関連法案（仮称）』の今国会提出について、『間に合わないでしょう。まだ詰めるところがたくさんある。どういうところが必要か、じっくり検討していかないといけない』と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
再編に要する費用の予算支出は０７年度以降にずれ込む見通し。政府は０６年度中に支出する場合も補正予算ではなく、予備費で対応する方針。首相は通常国会の残り会期１カ月半ほどで、同法案を成立させるのは日程的にも厳しいとみて、法案提出を見送る意向を表明したとみられる。巨額の費用負担に対する「説明責任」は、ポスト小泉政権に引き継がれることになる。
政府は同法案について、在日米軍再編「最終報告」で米政府と合意した後、５月の大型連休明けにも今国会に提出する方向で、準備を進めてきた。一方で、グアム移転費の負担割合で日米両政府が合意した２４日以降、新たな法整備の必要性について政府内で慎重論も浮上、調整が進んでいなかった。」
小泉日米関係が上手くいけば、すべての外交関係は上手くいくと言っていたが、その日米外交さえうまくいっていなかったことが露呈した。―彼は米国のカモであった。
首相は６月に訪米予定であるが、ブッシュ大統領から大仰に（大統領執務室や、ブシュの牧場での会談）に招待され、感動したなどと言って帰国するであろう。
参考ＵＲＬ：
森田実の次代を斬る 2006.5.3
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/
「日本は米国の植民国家と化した。自衛隊は米軍の中に組み込まれた。日本が米国への従属をさらに深めた在日米軍再編『最終合意』」
株式日記と経済展望 2006.4.16
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060416
「沖縄の基地の主力はグワムやフィリピンへ移転する」
Internet Zone::Movable TypeでBlog生活 2006.04.27
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/04/27221932.php
「3兆円負担、日本政府は前から分かっていた」
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