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2006年5月5日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050501_01_0.html
建築確認・検査の民間開放の動きを進め、民間検査機関という新ビジネスを生み出した旧建設省「建築審議会」のメンバーが、こぞってその設立に参加していたことが四日、分かりました。設立した民間検査機関は、業界最大手で、元一級建築士・姉歯秀次容疑者の構造計算書偽造を多数見逃した「日本ＥＲＩ」。メンバーだったのは鈴木崇英社長や、同社に出資する大手ハウスメーカー三社の役員で、規制緩和の目的そのものが問われます。
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建築審議会は一九九七年三月、建設省（現国土交通省）に、建築確認の民間開放を答申。政府は、この答申にもとづいて九八年に建築基準法を改悪し、審査・検査業務を営利企業に丸投げする規制緩和を行いました。
当時、鈴木氏は同審議会の専門委員。また、鈴木氏のほかに、大和ハウス工業の石橋殾一（しゅんいち）取締役（当時）が委員を、ミサワホームの加藤善也専務（当時）と三井ホームの豊田徳昭代表取締役（当時）が専門委員を、それぞれ務めていました。
鈴木氏は九九年十一月に、これらのハウスメーカー三社などから出資を受け、資本金一億円でＥＲＩを設立。ハウスメーカー三社は株式の５％をそれぞれ取得しました。日本ＥＲＩの増資にともなって、株式保有率は減りましたが、三社は現在も株主で、建築確認を申請する顧客でもあります。
業界トップ企業である日本ＥＲＩの設立に、民間開放を答申した審議会の委員・専門委員が関与していたのでは、規制緩和の目的そのものに疑問が生じます。
日本ＥＲＩは、鈴木氏が同審議会で民間開放についてどのような立場だったか、との本紙の問い合わせに回答を拒否しています。
国土交通省住宅局は、「委員は四十八名、専門委員は二十六名もいた。審議会は諮問を受けて提言をしたが、その後、ルールを決めたのは政府。規制緩和の過程で利益誘導があったとの批判はあたらない」（建築指導課）としています。
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