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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米側の要求を「値切る」交渉に陥ることになるのは、同盟関係
において、主体性を失い、信頼を得ることは難しいでしょう。
2006年5月4日 木曜日
◆半年ぶりのワシントン ５月２日 衆議院議員長島昭久
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21
CSIS戦略国際研究所における「日米戦略リーダーシップ会議」が始まりました。自民党から、大島理森、石破茂、小野寺五典、西村康稔衆議院議員、浅野参議院議員、民主党からは、吉良州司衆議院議員に私が参加しています。この試みは、麻生外相（外相就任前）のイニシャティヴで昨年から始まったもので、与野党の議員による本物の日米政治家交流を目指すものです。（今回、肝心の麻生外相は、離日直前にセットされた日米安全保障閣僚協議（「２プラス２」）やチェイニー副大統領、ライス国務長官との会談のため、初日は出たり入ったり。）
戦後最高の日米関係といわれていますが、小泉・ブッシュの個人的関係に由るところが大きく、一皮めくると政治家同士の交流はお寒いものがあることはかねてから指摘されてきました。もちろん、この連休を利用して、多くの国会議員がワシントン（はじめ世界の首都）を訪問しています。行きの飛行機でも何人かに会いました。しかし、大半はその場限りの意見交換や写真撮影に終始して、突っ込んだ討議を重ねたり深い関係を築くことは稀なのです。
今回参加したプログラムは、初日に現役の政府高官や元高官を囲むケース・スタディが行われ、参加者全員が現状の把握と分析を深めることができした。単なる学者や評論家ではなく、実際に政策立案、政治判断に携わった（あるいは現に携わっている）朝野の専門家たちとの討議は、非常に刺激に富むもので、一日がかりで日米同盟が直面する外交安保課題について一気に思考を集中させることができました。
昼食をはさんで、朝９時から８時間余ぶち抜きの政策討議。
印象に残ったのは、ブッシュ政権のイラク政策批判。きわめて率直な（つまり相当厳しい）現状評価・将来展望が行われ多少驚きましたが、私からは、９１１からイラク戦争に突入する２年余の米国内の賛否の議論に言及しながら、なぜこれだけの有意の（単なる感情的な不戦平和論ではないという意味での）武力行使反対論が根強かったにもかかわらず、ブッシュ政権は武力行使に走ったか、をテーマに議論を喚起しました。
そこからは、ブッシュ政権の歪んだ中東政策の実態が浮き彫りにされました。ただし、イラン核開発をめぐる米政権の政策選択については、巷間流布されているような安易な武力行使の可能性は極めて薄いという印象を持ちました。９１１テロの勃発によって政策決定過程から完全に排除されてきた中東専門家たちの分析力が、イラク戦争以降の混沌状況の中から改めて見直されてきており、中東湾岸諸国の戦略的複雑さや宗教的、民族的な地域特性についての再考が政権内でも真剣に行われている様子が伺えました。
改めて言うまでもありませんが、「武力行使の可能性」をちらつかせることが、必ずしも武力行使を目指したものではなく、相手を真剣な交渉のテーブルにつけ武力行使を回避するための外交の一環であるという点についての認識も必要だということです。米政権内における政策決定の潮目の変化を見極めずに、相変わらず「先制攻撃戦略を放棄しないアメリカは・・・」と批判することは生産的とはいえず、かえって問題解決に向けた日米協調を妨げることになるのではないでしょうか。
◆ワシントンで考える日米同盟 ５月３日 衆議院議員長島昭久
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21
午前中は、中国情勢の分析と討議。国内情勢から外交政策、安全保障問題までかなり包括的で詳細な議論となりました。
アーミテイジ前国務副長官とのワーキング・ランチでは、日米同盟の将来について、彼の率直な思いを聞くことができ、改めて同盟のマネージメントにおける日米両国の「不断の努力」の重要性について考えさせられました。
とくに、昨日書きかけた今回の米軍再編における課題ともつながる部分が多く、自分の考えを補強してもらった形となり意を強くしました。私が考える米軍再編の課題―なぜ米国ペースに終始せざるを得なかったか―の核心は、ズバリ日本における「集団的自衛権不行使」という自己規制にあります。そもそも現行の日米安保条約を前提に米軍再編の議論を進める限り、「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」という基本構造を大前提にするわけですから、日米の戦略協議では常に米側が要求を出し、日本側が受身に終始する（その挙句、日本側は国内的な事情を盾に米側の要求を「値切る」交渉に陥る）ことになるのは理の必然ともいえます。同盟関係において、主体性を失い、値切り交渉に終始する様は、国内的にも同盟相手国にとっても、信頼を得ることは難しいでしょう。
今回最終合意に至った『日米同盟の変革と再編』は、同盟の「変革」を謳いながら、実態としてはこれまでの延長に過ぎず、微修正に留まったと見ます。８０００人もの海兵隊部隊が沖縄から撤退するのに、横田や座間で日米の司令部機能が「合体」するのに、BMDシステムで日米協力が大幅に深化するというのに、微修正とは表現が大袈裟に聞こえるかもしれませんが、日本政府としては、前述の大前提を変えていないのですから、それは、せいぜい１９９６年の「日米安保新宣言」並みの変革に終わったというのが正確なところだと思います。だからどうした？と思われるかもしれませんが、米側の「変革志向」がドラスティックで大規模で周到な準備に基づくものであるだけに、彼我の取り組み姿勢の「落差」が余りにも大きい。
この落差は、近い将来必ず日米間の摩擦の原因になるでしょう。経済摩擦と異なり、安全保障をめぐる摩擦は、同盟関係の根幹にかかわりますから、きわめて深刻です。連休明けには、米軍再編論議が必然的に待ち構えています。私もその先頭に立たねばなりません。しかし、この国会審議が、日本側の財政負担論議に終始するなら、米側の苛立ちは頂点に達するに違いありません。なぜなら、日米協議の過程で、日米両国は、共通の戦略目標に合意（０５年２月）し、日米の新たな軍事的な役割・任務・能力の責任分担について合意（０５年１０月）した上で、その目標を達成し、役割分担を実現する米軍の再配置について合意（０６年５月）したのですから。しかも、前述のとおり、「リスクは米国、コストは日本」という基本構造に変化がない以上、安保条約第６条に基づき「米軍の施設・区域（つまり基地機能）」については日本側が負担することになる、と少なくとも米側は了解しているのです。
こういうロジックになる根本原因は、繰り返しになりますが、日本側が集団的自衛権の不行使を貫いていることにあるのです。この際、「セルフ・ヘルプの基本原則と民主党予算における５０００億円の防衛費削減との整合性」についての疑問にもお答えしたいと思いますが、日本が安全保障分野でなすべきことは、必ずしも防衛費を拡大して立派な兵器を購入すること（ばかり）ではないと考えます。我が国の安全保障政策の基本方針を改めることにより、正面装備を買い揃えるよりもよほど効率的に抑止効果を向上させることができる。そのポイントが、集団的自衛権の行使に他ならないのです。つまり、セルフ・ヘルプの原則です。「米国に守ってもらう代わりに平時のコストを負担します」という前提を見直すことです。場合によっては、我が国が米国を守ってやるのだ、と意識変革するべきなのです。そんな大それたことを！と驚かないでください。米韓同盟も、米豪同盟も、米欧同盟も、セルフ・ヘルプと相互防衛の原則に基づいているのです。
相互防衛の原則に立てば、米軍との協力はさらに緊密化し、抑止力の強化につながることは改めて説明を要しないと思います。これは、むやみやたらな正面装備の拡充よりはるかに有効な安全保障努力に違いないでしょう。しかも、相互防衛の原則に立ち返れば、なにも「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」という役割分谷はならないはずで、したがって平時の基地負担は大幅に減らすことができるはずです。そうすれば、年間６０００億円余に上るホスト・ネーション・サポートの大半は不必要となり、（多少こじつけ気味ですが（苦笑））５０００億円の防衛費削減とセルフ・ヘルプの基本原則は両立することになります。もちろん、次の内閣防衛担当としては、５０００億円削減を容認することには大いなる躊躇がありました。しかし、「国家財政破綻の回避」というもうひとつの重大な国益との調整において不承不承受け入れたのです。
さて、話を元に戻します。繰り返しますが、連休明けの国会審議を、グアム移転経費負担をいくらにすべきか、といった財政論に矮小化させてはいけないと思っています。米軍再編というものを正面から見据えて、その意義や、理念や、規模や、有効性などについて、真剣な議論すべきです。そこでは、当然、米国ペースで再編協議が進められた原因についての考察が必要です。日本の主体性の欠如にも考えをめぐらせねばなりません。その上で、今回、巷間言われているような３兆円に上る負担の是非について論じるべきなのです。結論から言えば、集団的自衛権の行使に踏み込んで、相互防衛の日米同盟に変革した上で、米軍再編の議論をすれば、我が国はより主体的な構想を示すことができたであろうし、自国の財政負担についても積極的なイニシャティヴが取れたに違いありません。
では、交渉をやり直せ、というのか？
そんな非現実的なことを叫ぶつもりはありません。
今回の３年にわたる日米協議を真摯に振り返って、我が国として反省すべきは反省するべきなのです。戦後政治の残滓を引きずる余りに１９６０年以来の日米安保体制をめぐる我が国の基本姿勢を改められなかったことにより、どれだけの過重な負担を国民に強いてしまったのかについて、朝野を問わず、与野党を問わず、深く静かに反省すべきだと思うのです。私は、少なくともそういった観点で、連休明けの国会審議に臨みたいと思っています。
いよいよ、最終日のハイライト、シミュレーション・ゲームに臨みます。この内容は余りに刺激的なので、明かすことはできません（ごめんなさい！）が、昨日午後の米連邦議会議員や元国防次官補代理で９６年の日米安保新宣言策定の立役者でもあるカート・キャンベル氏（米民主党！）との議論の報告などは次回に譲ります。
（私のコメント）
昨日は憲法記念日でしたが、「反戦平和で憲法９条を守れ」と言う、相変わらずの意見もありますが、その体制を維持するためには、アメリカに巨額の金を支払う決意はあるのだろうか。私のような民族派は自主防衛体制を築き、憲法を改正して核武装もすべきだという主張は極論なのだろうか。自主防衛体制を築くには国防予算もかかりますが、時間もかかります。
アメリカにとっても日本が自主防衛体制になれば、日米安保が解消されるのではないかと言う危惧があるから、あくまでもアメリカとしては米国指揮下の日本にしておきたいのだろう。その為には左翼に「反戦平和で憲法を守れ」と活動してもらった方が都合がいい。アメリカにとって朝日新聞もそれなりの存在意義があるのです。
しかし日本がいつまでもアメリカにおんぶに抱っこではアメリカの負担も重くなる一方だから、それなりの金を要求するようになる。金を出すのがいやなら自衛隊を米軍指揮下に入れろという事になる。つまりは日本は完全にアメリカの植民地となる事ですが、「反戦平和で憲法守れ」というのは、日本が植民地化されてもかまわないという事だ。
日本が自立するためには国防も外交も完全に独立しなければなりませんが、日本の政治家や国民は、それだけの覚悟は今のところ望めない。自主防衛や核武装を主張する事じたいが極論扱いされて論外にされてきました。それこそ韓国や中国が「侵略戦争をした反省が足らない」と靖国問題で言われると、中曽根総理以来神社に参拝すら出来ないのでは、日本の主権と独立は望めない。
まさに日本はアメリカと中国と韓国に引きずり回されているのですが、言うべき事は言い、反論すべき事は反論すべきですが、日本の政治家は国内では威勢のいい事は言ってもアメリカや中国の政府高官の前に出ると言うべき事も言えなくなるようだ。特に田中角栄のようにアメリカに逆らうとスキャンダルを仕掛けられて失脚したりするから逆らえないのだ。それくらい日本の政治家はだらしがない。
長島議員が言うように、日本の政治家はアメリカの要人とはその場限りの意見交換と写真撮影しかしない政治家が多い。英語が出来ないからヨコメシを嫌うのだ。会議自体は通訳を介して議論をする事ができるが、立ち入った議論をするには機密を守る関係上通訳は入れられないから、日本側が英語で議論せざるを得ない。
長島議員自身もアメリカ留学経験があり、今や政界も官界もアメリカ留学帰りでないと出世も出来ないような状況だ。山本一太議員もそのうちの一人ですが、このように政界までもアメリカナイズされた議員によって占められるのでしょう。ならば日本もアメリカからの留学生を迎えて日本通の人材を育成すべきなのですが、日本語の出来るアメリカ政府高官はいない。
つまり日本とアメリカの関係は宗主国と植民地の関係であり、アメリカは日本を独立した国家とは見てはいない。戦争に負けた終戦直後ならいざ知らず、６０年も経っているのにアメリカからの自立が出来ないのは「反戦平和教育と平和憲法を守れ」と洗脳されてしまったからだろう。
日本と言う国は決して小さな国ではなく、日本と戦争して勝てるのはアメリカぐらいだと思うのですが、それなのにどうして自主独立を恐れるのだろうか。むしろアメリカが日本を恐れているから日本の自主独立を認めないのだろう。どちらにしろ結論を出すのは日本人自身なのですが、国防をタブーとして考えない日本人がほとんどになってしまった。
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