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連休明けの「共謀罪」攻防はどうなるか
速報 国会報告 / 2006年05月02日
連休明けの「共謀罪・参考人質疑」のメンバーが決まった。5月9日(火)9時30分に開かれる衆議院法務委員会では、与党推薦者1名(★)・民主党推薦者2名(☆)が10分ずつ意見を述べ、自民・民主・公明・社民の各党が、各参考人に対し質疑をする。11時20分終了予定だ。
藤本哲也 (中央大学法学部教授)★
高橋均 (日本労働組合総連合会副事務局長)☆
櫻井よしこ (ジャーナリスト)☆
櫻井よしこさんは、共謀罪への懸念を表明している。「共謀罪は暗黒社会の到来を意味する。住基ネットと合わせて権力者が市民を監視する独裁国家になる。一体、誰が何の目的でこんな悪法を遠そうとしているのか。市民の自由を守るため、思想信条の違いを超えて共謀罪成立を阻止しなければならない」(5月2日『東京新聞』でのコメント)と語っている。住民基本台帳(11ケタの国民層背番号制)や、個人情報保護法に対し「官僚の暴走」を危惧してきた立場から、おおいに意見を述べてもらいたい。
9日は、午後からふたたび暗雲がたちこめる。与党側は、夕方に1時間30分野党に質疑をさせて「採決」という含みを持たせた提案をしたままである。野党としては
「採決」の危険がある提案にはやすやすと応じることは出来ず、与野党で協議を続けることになった。与党側の予定は本来は「28日採決」の予定だったわけだから、「9日採決」も当然だという論理だろう。ただ、現在のところは協議は整わず結論は8日に持ち越されたようだ。
連休明けの国会には、4月28日に国会提出された教育基本法改正案の本会議趣旨説明が予定されている。同時に連日開会できる特別委員会を設置して、がんがん審議時間をカウントし、2週間あまりて衆議院を通してしまおうという狙いのようだ。
すでに、委員長には森山眞弓元法務大臣が内定しているとも言われている。さらに、12日には厚生労働委員会で問題の多い医療改革法案の採決が取り沙汰されている。後半国会の冒頭からの「強行採決」は、その後の予定を大きな番狂わせを生んでしまうおそれがある。(参考人質疑の直後に与党のみの力るよる採決は、野党の総反発を招き国会空転のデットロックに乗り上げる場合もある)
こうした状況を迎えた時、与党はクセ玉を投げ、野党共闘を分断しようとする。
「憲法改正の国民投票法案で自民・民主・公明の与野党党首で協議を」と憲法調査特別委員会の中山委員長が記者会見したというニュースが入ってきた。国民投票法案は、自民・民主・公明の3党の提案とし、大詰めの協議は「小泉・小沢・神崎」の3党首で行うことべしと述べたようだ。
共謀罪をめぐる論戦と国会攻防は、教育基本法と国民投票法案とからんで、2006年の後半国会、そして6月18日に迫った会期をめぐって小泉政権のラストステージ、さらに自民党総裁選の帰趨へとつながる「政局の芽」になりつつある。国会は衆議院だけはない。連休あけには、参議院で本ブログでたびたび指摘した入管法・生体情報の審議も始まる。国会議員が発言し、行動することが今ほど大事な時はない。
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