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2006年05月01日
米軍再編に税金投入
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/50690948.html
米軍再編にかかる費用が３兆円とも２兆円とも言われています。山崎拓氏は「２兆円を越えるのではないか？」、谷垣氏は「まだ米軍の試算ですから･･･」としていましたが、何が問題かと言えば何故米軍再編に日本から費用をつぎ込むのかということです。
元々、米軍再編とは在外米軍の数を削減するところが出発点だったはずです。それが日本の米軍配置を変更することに、なぜ国費が使われなければならないのか？米軍に守ってもらっている？それも理由の一つでしょうが、それは「思いやり予算」という形ですでに米軍側に渡っているはず。今回の米軍再編による再配置において、日本の防衛の何が変わるのか？その説明を抜きにして税金が投入されることを我々は許してはいけません。
小泉氏はその説明抜きで、米軍再編推進法とやらでこの税金投入問題を片付けようとしています。今回の米軍再編による国民負担が如何に国益になるのかがその議論の中で語られるべきだと思いますが、どうも今回も説明責任は回避しそうで怖いです。何しろ今期中のこの法案の提出はされないので、小泉氏の任期中に説明する義務はなくなったからです。こんなところも小泉氏の無責任さが窺えるのですけどね。
一方で防衛庁を省に格上げする議論が再燃しています。防衛庁談合事件の舌の根も乾かないうちに、といったら失礼かもしれませんが、その議論の前に自らの自浄努力の結果を国民にきちんと示してから、こうした議論に移行すべきでしょう。まだ組織変更の途上についたばかりであり、今後の推移も見ないでこうした省庁再編の議論に乗ってはいけません。
なぜ今急にこうした話が蒸し返されたのかと言うと、一つに小泉政権下に端緒をつけたいという思惑が見え隠れしています。つまり現在提案されている法案や消費税値上げの議論によって、自民党政権の基盤がぐらつく前に、ということです。今の共謀罪の議論などもそうですが、自民党の中には小泉政権下に通しづらい法案を通そうと言う意図が見えます。本来、議論を尽くさなければいけない法案などが今国会で目白押しであり、本当に検討する時間があるのか心配になるほどです。そうした法案に紛れて国防面の問題が蔑ろにされてはいけません。米軍も自衛隊も、同じように議論を尽くさなければいけない日本の最重要な問題でもあるのですから。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/50690948.html
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