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『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもＯＫ
【モスクワ＝稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局（ＦＳＢ）がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。
マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。
治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が二十六日に上院で可決された。
これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。
テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。
同法はソ連時代の一九六八年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、八八年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ（情報公開）政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。
今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には八八年以前に戻ったかたちだ。
一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、ＦＳＢはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大四十六時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060501/mng_____kok_____001.shtml
＊「共謀罪」のインタビューで林克明氏が話したことを思い出した。
▽強行採決断念直後、国会で、林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）が語った。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/
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