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(回答先: ロシアで「市民密告」法が復活、日本への影響は？ 【みやっちBlog】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 01 日 14:17:29)
情報ファシズムの登場
http://blog.livedoor.jp/kozymemory/archives/50691801.html
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暴力団情報迅速提供へ、全国ネット化…警察庁外郭団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団排除を掲げる全国の企業などが、警察に逮捕されて氏名などが公表された暴力団員の情報を照会することができる「暴力団情報オンラインシステム」（仮称）を、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」（全国暴追センター）が構築する方針を固めた。
不当要求などをする人物について、システムを使って暴力団員と判明すれば、企業などが迅速な対応を取ることができるという。同センターでは「２年後をメドに全国ネットワーク化したい」としている。
全国暴追センターや都道府県の暴追センターには１９９２年の発足後、暴力団排除を進める業界団体や各企業などから、暴力団員に関する電話やファクスでの問い合わせが相次いだ。だが、データが一元化されていなかったうえ、オンライン化もされていなかったため、回答に時間がかかっていた。
２００２年２月以降は、警視庁、道府県警本部と所属する警察署が、報道向けに発表した広報資料を蓄積。容疑者の氏名や住所、年齢、所属組織などのデータのほか、暴力団員特有の「稼業名」と呼ばれる通称名も含めデータベース化し一元管理した。さらに、昨年２月からは、東京、千葉、埼玉など４都県にある暴追センターとネットワークで結び、試験的に照会に応じて情報提供したところ、暴力団排除に結びついたケースが続出した。例えば、暴力団排除条項を掲げるホテルが、不審な言動をした宿泊予定者について、「宿泊カード」記載の内容を照会したところ、逮捕歴のある指定暴力団幹部と判明。ホテルは、宿泊を断った。
また、ある不動産業者は、このシステムでマンションの入居者を暴力団員と割り出した後、立ち退きに追い込んだ。さらに、マンション販売契約を巡っても、仮申し込みの段階で、申請者が組員と判明し、契約を断ったケースも報告された。
そこで、全国暴追センターは、全国どこからでも各センターを通じて照会できるように全国ネット化を進めることにした。
個人情報保護法には「生命、身体、財産の保護のために必要である場合に、本人の同意を得ることが困難であるとき」とする除外規定があり、照会作業について全国暴追センターは「法律上も問題はない」としている。
（2006年5月1日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501it01.htm
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あ〜あ、はじまったとしか言いようがない。個人情報保護法が、国家による個人情報の一元的管理の隠れ蓑として機能しはじめた。「本人の同意を得ること」など常に困難に決まっている。同意するはずがないからだ。
つまり、国家がこれと定める特定の者に対しては、個人情報は徹底して保護されず、それどころか蹂躙されるという事である。
この間の国勢調査の時、個人情報保護法を盾にとって拒否しようとしためでたい人々がいた。知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。
こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用（非適用）を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。
さて、今回、ヤクザを使って、個人情報を企業に提供する枠組みを作ったわけであるが、このやり方で、エイズを使えば、保険会社や製薬会社に個人情報を与える事もできるし、名目さえ思いつけば、どこにでも個人情報を流す事ができる。
国が流すのだから、最初から合法なのである。
おそらく、共謀罪もそうなるだろうが、小泉政権の最大の悪政が個人情報保護法である。これらは郵政民営化を帳消しにしかねない愚挙である。
しかし、ヤクザはホテルに泊めない、マンションも売らないってやってるんだ。本当にヤクザがホテルを利用しなくなったら、沢山のホテルが潰れるし、縮小するぜ。そうすると、警察ＯＢの就職先が減るじゃないか。結局、持ちつ持たれつでやってるくせに、宣伝用にやったわざとらしい暴追活動を持って回ってるんじゃないよ。メディアも、わかってるくせに、乗ったフリして、ヤクザの権利侵害をさもいい事のように書くなよ。
http://blog.livedoor.jp/kozymemory/archives/50691801.html
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