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2006.4.27（その２）
森田実の言わねばならぬ［65］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02615.HTML
「声」特集――「共謀罪法案」はきわめて危険な反民主主義の法案である。廃案にするため起ち上がろう！
「言論の自由を殺すのは、真理を殺すことである」（ミルトン）
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【１】ＫＭさんの意見「共謀罪法案の廃案に向けて」（4月25日）
《この間、このホームページは毎日かかさず閲覧しご意見に励まされてまいりましたが、小泉自公・竹中の悪乗りにフラストレーションは高まる一方で前民主党執行部の仕掛けた子どもじみた“偽メール騒動”もあり最高潮に達しておりました。しかしながら、今回の千葉補選での民主党候補者の当選で、問題は今後の動き次第とはわかっていても、少しは気持ちが晴れたところです。
ところで、21日に衆議院法務委員会で審議が再開された「共謀罪法案」ですが、自公党が早期成立に躍起になっている「共謀罪法案」は、現代版「治安維持法」といってもよいしろものであり、その内容は自由と民主を党名に掲げる政党が推進すること自体が“ブラックユーモアか!!”と言いたいぐらいのとんでもない悪法であります。
これまでに成立している「盗聴法」「国旗・国歌法」「国民保護法」「個人情報法」等々は、それぞれ名称こそソフトでいかにも国民を守ってくれそうな錯覚をおぼえてしまいますが、実はとんでもない。この先にあるものをイメージすると全体像が浮かび上がりますが、国民および情報を国家が統制・管理し、戦前を彷彿とさせる警察・公安が跋扈する全体主義社会へと道を開く道具であると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。
このあとに控えているのが「教育基本法改正案」であり、総仕上げが「憲法改正案」と並ぶと、現在自民党内で議論されている内容やアメリカ型新自由主義的経済・司法・社会体制への志向、米軍再編成の動きからして、自民党が描く日本国のこの先のあり方が見えてきます。
問題は、決してこのこと(国のあり方)を国民に説明し、合意を得て進めようとしていないことなのであります。
なぜかマスコミも真実を伝えようとせず、押し黙り(むしろ協力的にさえみえる)、すべてがなし崩しに進んでおり、国民が気がついた時は大半が下流化し、ものも言えず、がんじがらめになっているという寸法であります。
このままなにものかのシナリオどおりに進めば、当然マスコミも情報統制の対象とされ、かつ協力を強制される側に回り、アメリカよろしく産軍共同体が国家を壟断し、アメリカの尖兵として世界各国でわが国の若者(下流出身の)が前線に配備されることとなり、くだんの靖国は兵士の心の拠り所とともに指導者の責任回避の場所となり、マスコミはこれをあおる役回りを担うこととなることは必定でありましょう。
これらの大きな流れ・動きは、実は、私の誇大妄想の作り話でもなんでもなく、またこれが初めて起こることでもなく、かつて全体主義を経験した世界中の国の歴史がすでに証明していることであります。
この流れの中に今回の「共謀罪法案」があります。したがって、私の意見としては、警察・公安の跋扈する暗黒社会への道を開き、自由で民主的な社会を破壊する「共謀罪法案」は、今国会においては廃案とし、将来にわたっても上程させないことを強く求めるものであります。なお、国際テロ対策が必要であるとするならば、それに限定した法律を策定し、国民にわかりやすく国会・マスコミ等を通じて説明議論したうえで立法化すべきであると思います。
これは非常に重要な案件であるとともに自公与党の委員会強行採決予定日まで時間が切迫しています。この法案の悪どさはまだ一般国民には知らされていませんので、廃案にむけて森田さんの各方面への働きかけをぜひともお願いいたします。》
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【２】Ｎさんの意見「共謀罪の危険性について訴えます」（4月24日）
《いつもＨＰを拝見しております。大変共感できる内容で、私も常に考えを新たにしています。ところで、共謀罪についていかがお考えでしょうか。ぜひ反対のＰＲをお願いします。このまま成立してしまえば、森田さんの呼びかけすら犯罪化されかねません。いや、それ以前に国民生活から自由が失われることでしょう。それでなくともマスコミから自由が奪われつつある状況です。
おそらく多くの人は「犯罪めいた相談さえしなければよいのだから自分は大丈夫」と思っているのだと思います。しかし犯罪かどうかは警察の考え次第ですし、今後対象となる犯罪が勝手に増やされるかのこともありえます。取締りには電話やメールの捜索も不可欠です。どんどん私たちは為政者から見た予備的犯罪者として管理監視されるようになります。森田さんからも皆さんに問いかけていただけないでしょうか。市井の一市民からのお願いです。唐突で失礼を省みずメール差し上げましたがご容赦ください。》
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【３】Ｍさんの意見「共謀罪について」（4月25日）
《いつもためになるお話、ありがとうございます。森田さんの勇気に大拍手です。ところで「共謀罪」がまた国会で取り上げられていますが例のごとくマスコミではほとんど報道がありません。東京新聞ではネットで読める特集記事がありますが、ぜひ森田さんに取り上げていただきたいです。よろしくお願いします。》
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【４】ＹＩさんの意見「この売国」（4月24日）
《下記のさまざまな記事、こんなこととは知らなかった。森田さんはご存知だったことでしょうか？ なんとかならないのでしょうか?! マスコミはきちんと報道していません。自分も含めてみな感覚が麻痺している。知らない、知らされていないという自覚くらいは必要です。事態は非常に深刻です。民主党の勝利を喜んでいる場合ではないです。何ができるでしょう。メディア危機が深刻さを深めているように思います。
ぜひ今後もがんばっていただきたいと思います。何もできませんが、たとえば、森田さんの活動へのカンパなどは少額ならできます。日本人はどうも組織的活動が苦手です。金も出しません。これでは市民政党もＮＰＯも育ちません。何か、横断的な、「売国阻止」の運動が実現できないでしょうか。「愛国的な」政治家へのファンドなどつくれないのでしょうか？
○共謀罪法案の審議が始まった
本日（4月21日）、衆議院法務委員会において、共謀罪法案を提出した政府案についての趣旨説明を杉浦法務大臣が行い、与党は修正案を提出してその趣旨説明を自民党の早川忠孝議員が行った。これによって、昨年秋の特別国会以来止まっていた審議が再開された。（毎日新聞の記事）
審議の模様は、社民党の保坂展人衆議院議員のブログ（「保坂展人のどこどこ日記」の「共謀罪のスタートは強硬離陸」）で詳細に報告されている。
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2006/04/post_c32f.html
○[暴政]再度「共謀罪・審議入り」が決定したことで、新たに見えてきた問題点
http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/213.html》
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［共謀罪法案はきわめて危険な法案だと思います。廃案にしなければ、わが国の言論の自由が脅かされます。法案成立を阻止するために起ち上がりましょう。大新聞、テレビ局の幹部諸君！ 君たちはまだボヤボヤしているのか！ しっかりしなさい！――森田実］
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