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(回答先: 平沢勝栄の名前もあります 自・公・民66人に巨額献金/全国小売酒販政治連盟/本紙調べで判明 【しんぶん赤旗】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 4 月 29 日 13:05:15)
民間駐車監視員は警察の天下り先
公安警察こそリストラすべきだ
http://www.bund.org/editorial/20060505-1.htm
「民間に出来ることは、民間へ」と唱える小泉首相の構造改革が、交通違反の取り締まりにも及ぼうとしている。道路交通法の改正により、この６月から駐車違反の取り締まりが民間業者に委託される。
これまで駐車違反の取り締まりは、警察官が道路にチョークで印を付け、30分程度様子を見た後、ステッカーや「耳輪」が付けられたり、レッカー移動が行われたりした。
新制度ではデジカメと違反ステッカーの簡易印刷機を持った「駐車監視員」が、運転者がおらず放置を確認した時点で即取り締まりが行われる。
駐車違反は、街で頻繁に見かける。大阪では３重駐車も当たり前のように行われており、渋滞や交通事故の原因にもなっている。しかし一方で、営業やルート配送などで、いちいち離れたパーキングに入れに行くのは無理な話だ。大手の宅配業者は独自の荷さばき所を確保し、台車やリヤカーで配送する対策を実施しようとしている。資金のない中小企業の営業マンは一体どうするのか。
警察は民間委託の理由として、①違法駐車の数が減らないので、取り締まりを増加させねばならない、②悪質な犯罪の増加により、刑事事件に警察の力を注入しなければならないと、主張している。
だが、取り締まりの強化と民間委託が「最善の選択」だとはとても言えない。そもそも都会では圧倒的に駐車場が足りないし、あったとしても料金がとても高い。公共の駐車場を増やすとか、欧米のように都市への車の流入そのものを制限する政策を積極的に導入しなければ、取り締まりで追い散らされた車がまた別の場所に移動するだけの話だ。
違法駐車は減少せず、駐車違反の取り締まり件数ばかりが増加するだろう。警察庁によっても、新制度導入によって取り締まり件数は２００４年度の１５９万件から倍増するという。
警察の思惑は、その結果国庫に転がり込む違反金を増やすことの方にある。現在でも１万５千円の違反金の総計は年間２４０億円にのぼっているが、新制度によって違反者が倍増すれば、それがたちまち５００億円になるのである。放置違反金は今後は都道府県の収入になる。警察官は地方公務員だから、給料を保障することになるのだ。
なぜ民間委託なのかも問題だ。そこには警察の「07年問題」―団塊世代の警察官大量退職問題がある。現在、警備会社やパチンコ産業といった警察官の天下り先は飽和状態だ。そこで駐車監視員という仕事を新たに作り出し、元警察官にはこの資格を簡単に取れるようにして、再就職先を確保しようとしているのだ。
交通警察に人手が取られて、刑事事件に手が回らないというのはウソである。 仕事がなくてゴロゴロしている部局＝公安警察がいるではないか。ソ連邦の崩壊にともなう左翼運動の低迷、カルト集団オウム真理教の解体によって、その存在価値を失った公安警察は今やリストラをまぬがれるために、ビラ入れ弾圧など無理矢理事件をでっち上げては延命を図っている。民間委託を云々する前に、警視庁公安部だけでも２０００人いるという公安警察をリストラし、市民警察を拡充することこそ構造改革だろう。
（２００６年５月５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １２１１号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20060505-1.htm
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