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「共謀罪」導入に反対集会 「拡大解釈で権利侵害」 日弁連主催、５５０人参加
実際に行動しなくても、犯罪行為を話し合っただけで処罰される「共謀罪」導入に反対する日本弁護士連合会（日弁連）主催の集会が２６日夜、東京都内で開かれ、民主、社民、共産各党の国会議員や労組、市民団体関係者ら約５５０人が参加した。民主党の菅直人代表代行は「拡大解釈によって生活の権利が脅かされる危険がある」と述べ、政府・与党案に反対していく姿勢を鮮明にした。
共謀罪は２０００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約を受け、政府が導入をめざしている。関係法案はこれまで２度廃案となり、３度目に提出された現法案が衆院法務委員会で審議中。野党や日弁連は「思想弾圧につながる」として反対しているが、与党側は修正案を提出し、今月中の採決を目指している。
菅氏は「国際テロや凶悪犯罪への対応は当然だが、今回の法案は本当に国民の安全のためになるのか」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「野党が共闘して反対していく」と述べた。民主党は近く適用対象を大幅に絞った対案を提出するという。
労組や市民団体の代表からは「これまで通りの独立した活動や意見表明ができなくなる」「話し合っただけで犯罪になると密告社会になる」との懸念が相次いだ。
＝2006/04/27付 西日本新聞朝刊＝
2006年04月27日00時18分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060427/20060427_003.shtml
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