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http://www.love-nippon.com/koe_1.htm#18
【海兵隊移転費の負担は法人税増税で】
沖縄駐留アメリカ海兵隊の一部をグアムに移転させる費用の日本の負担分が決まった。額賀防衛庁長官が4月23日、ラムズフェルド国防長官と会談し、約7000億円を日本が負担することで合意した。
海兵隊の普天間飛行場を移設する費用を含めると、1兆円を超える。
このままでは財政再建のためとして進められる増税で“日本の防衛とは関係ない”アメリカ軍への莫大な贈与が賄われことになる。
（沖縄の負担軽減と言うが･･･）
在日米軍再編で最大の在沖縄海兵隊再編案は、司令部や後方支援部門を中心に駐留部隊の半数にあたる７〜８千人をグアムに移転させる、普天間飛行場を返還し、代わりの飛行場を沖縄本島北部に建設するというものだ。
グアム移転費用について、アメリカ政府は総額102億ドルと見積もり、その75％を日本政府が負担するよう求めていた。これに対して日本政府が減額を求め、結局、59％、60億ドル（約7000億円）の負担になった。
「安くなってよかった」と政府は言うのだろうが、そうはいかない。
元々、総額102億ドルはアメリカ側が“ふっかけてきた”数字のうえ、アメリカ領土内の米軍施設に日本政府が税金を出すのは前代未聞で、それなりの理由が要るからだ。アメリカ政府は、沖縄の負担軽減を求める日本の要請に応じるのだから当然と言い、日本政府もある程度の負担はやむを得ないとする。一見、もっともらしいが、はたしてそうか。
まず沖縄の負担軽減だが、海兵隊の実戦部隊は今後も沖縄に残る。このため訓練による被害などは減らず、沖縄で犯罪を犯すアメリカ軍人の大半が海兵隊の実戦部隊の兵士であることを考えると、“軽減”は限定的なものにとどまる。
そして何よりも問題なのは、海兵隊が日本の安全保障とは関係なく、沖縄に駐留し、グアム移転もアメリカの都合によるという点だ。
アメリカは世界戦略の中で海兵隊を、世界各地の紛争地域に真っ先に投入する「緊急対応部隊」と位置づけている。他方、東アジアでは朝鮮半島有事は差し迫った問題ではなくなり、台湾有事で中国と武力衝突した場合でもアメリカは陸上兵力の投入は考えていない。沖縄の海兵隊の存在は日本や東アジアの安全保障とは関係なく、日本の思いやり予算で“安上がり”で“居心地がよい”から駐留しているに過ぎない。
そして今回、世界的な基地再編の一環としてグアム基地の機能を強化する方針に沿って海兵隊を移転させる。「日本の要請」は装っているだけだ。そうでなければ、あのアメリカが“安上がり”な日本の基地を手放すはずがない。
それなのに、グアム移転費を日本が負担するという。かたや政府･与党は財政再建のためとして着々と増税を進め、国民から吸い上げた血税が“日本の防衛とは関係ない”アメリカ軍への莫大な贈与に使われる。
一方、普天間飛行場の移設もアメリカは、市街地の中にあって危険な基地の返還を求める沖縄県に応えたものだと言うが、実態は手狭になって役に立たなくなったからだ。もちろん移設先の建設費は日本政府の負担で、アメリカ軍はハイテクを駆使した代替基地をただで手に入れることになる。
（負担するなら法人税増税で）
グアム移転費に、代替基地建設費を合わせると1兆円を超え、これ以外にも今回の在日米軍再編で日本側が負担する経費は2兆円かかるという。
小泉政権の5年間で、日米安保がいつの間にか“日米同盟”という言い方に変わり、かつて「ただ乗り」との批判もあった日本の安全保障からアメリカの世界戦略を日本が支援する体制に変質した。日米同盟の変質は、経済同友会など財界3団体が求める「グローバルな自由市場の拡大･維持のためのアメリカの軍事行動に対する軍事的支援」という経済界の意向に沿ったものだ。在日米軍再編への日本の負担も、その文脈で捉えるべきものなのだ。
ならばこそ、日本の負担分を国民への増税でまかなうなどはもってのほかだ。
アメリカの世界戦略への協力を財界が主張しているのだから、法人税の増税でまかなうべきなのだ。
4月23日に行われた山口県岩国市と沖縄県沖縄市の市長選挙で、政府の進める米軍基地再編に反対する候補が当選した。住民を無視した在日米軍再編と際限のない財政負担に、国民の怒りは臨界点に達している。
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