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http://www.sankei.co.jp/news/060426/sei072.htm
民主、「共謀罪」対案をまとめる 対象範囲をより厳しく
≪２７日に国会提出≫
民主党は２６日、政府・与党が今国会成立を目指す「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案に対し、共謀罪の対象範囲を厳しく絞り込んだ独自案を取りまとめた。２７日に国会に提出する。
同改正案は昨年の特別国会で継続審議。与党は今月、共謀罪の適用対象を、組織的な犯罪集団に制限した上で「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことを明記した修正案を提出し審議を始めた。
これに対し、民主党は「どこまでが法適用の対象となるかあいまいだ」と強く批判。新たに「組織的犯罪集団」を明確に定義し、（１）適用を国境を越えた組織犯罪集団が関与した行為に限定（２）共謀罪の対象を４年以上の懲役・禁固に当たる罪（約６００）から、５年超の犯罪（約３００）に絞る―ことなどを盛り込んだ。
(04/26 11:54)
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