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政党助成金制度,見直しの時
（企業・団体献金を廃止しないのであれば）
政党助成金制度の廃止が必要と考える。
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権力の座にあるから（問題の焦点の政策を実行せねば恰好がつかない）と、
国民の手前 「とにかく片付けてしまおう」と いい加減な内容で強行する習性、
それが森前幹事長の仕事の結果として、現在の不祥事が展開されている。
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本来、汚職の生じない構造への改革実現は、国民の立場からの切実な願いで
もあり、国民市民の為に良い仕事をしようとする政治家の願いでもありましょう。
公的資金（政党助成）制度導入は、汚職による政治家の被害，国民の被害を
防止する目的のために発案・導入された制度であって、実現した助成制度の
内容が適切なものならば、汚職構造を根本から是正する事が出来た筈である。
一つの制度を実現させる時は、細心の注意と結果の確かな見通しが担保され
たものでなければならない。この制度設定の当時の責任者,森さんは財界には
良い顔を向け、国民側の予算は削りに削って武勇を誇るという政権党の習性が
反映（強いものにはおもねり、弱いものはさらに踏付けに）して、本来の目的の
効果を損なうような形で制度を決定させてしまったのである。
そのいい加減な決め方の為に、政治家にも国民にも被害は更に拡大してきた。
誤りの元を是正することを怠り、放置していては、結果の是正は不可能である。
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その場しのぎの問題先送り的やっつけ仕事では、後に被害が拡大し悪化する
事態となるのであり、何の改善にも繋がっていなかった事に気付くことになる。
他の改革でも、改革と称してやればやるほど、被害は拡大し、これが放置され
続ける事で、社会は政策なき波乱の粗悪商品氾濫の世相となってしまう。
やっつけ本番の責任逃れ制度だから、それによってメリットを受ける国民は誰も
居ない。効果の無い形で税金を投入しつゝ、誤りの権力だけが持続されていく。
事業発注,献金業者だけが儲け仕事にありつくとい不公平な制度の実態である。
献金持続のまゝ！改革もやっているよっと、国民を偽る技術だけは抜群である。
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この森体制のいい加減な政党助成金制度導入のお陰で、現在
国民の命は 無責任な粗悪品により脅かされ、危険に晒されている。
▼これでも、まだ白を切って企業献金の温存を計ろうとするのか？
▼どういう神経なのか？
▼それでも人間か？
▼自分の派閥権力さえ守れゝば、国民の命など どうなっても良いのか！
▼献金を受け取り、国民を危険に晒しながら原因者達は責任逃れか？
この際、政治家は団体・企業献金をしっかり止めるのが筋道であろう。
国民の税で制度を導入したのに、献金汚職防止の効果が全く上がっていない。
手抜きの抜け穴の不完全な制度では、焦点の汚職構造が何ら解消されず、
社会秩序を崩壊させ、危険商品が氾濫し国民市民が大被害に晒されている。
その原因が森体制の無責任で曖昧なやっつけ仕事にあったのは明白である。
制度導入の意味がすっかり無くなり、ボロボロの産業体制が展開されている。
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企業献金が税金の節約（政党助成額を押える足し）になるなどと考えるアホは
頭を使わない政権党位のものである。
政治献金の弊害を無くそうと、作られたのが政党助成金制度なのである。
★★団体・企業献金を廃止しないのであれば、政党助成金は廃止である。
どうしても献金を受け取りたいなら、個別政党・個人への献金ではなく、政党を
問わず政治家全員に配分されるよう、自～共までの全党を含む国政が纏めて
一括で受け取る一つの窓口だけを設定すれば良いのである。
しかし、そのような制度にしたとき、果たして献金は順調に続くであろうか？
もし続かないのであれば、これまでの献金は 明らかに利権目的で行われて
いた事が完全に証明されるのである。
これは時間を待たずとも、献金したい側に聞いてみれば分る事である。
* 政治家全体の為の一つの制度にするが、献金を続けるかどうか？と。
かならず確かめる必要がある。おそらく献金は続かなくなると考える。
献金より納税が本筋なのである。
企業献金は軍産複合体,企業等に政権が良い様に操られる原因となっている。
国民にとってこんなに迷惑な事はないのである。権力の座を国民市民から
横取りしてしまう企業献金は重大な犯罪行為以外の何ものでもないのである。
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政権党政治家の曖昧な態度が助成制度決定時の視点を狂わせる。
「国が補助はするが、全額はどうかと思う」 などと
全面的に補助を実施するのではなく
当事者からも何％かの資金支出を義務付けるべきではないか
（とそれが美徳 かのように、政治家が国民や支配層の顔色を窺うような方法で
政策決定に当るのを常識化しているが、これははおかしい。国民の実態を知ら
ない人達が政権党を構成しているのが理由であろうが、色んな立場の当事者が
いるのは確実なのに、当事者負担があるが故に、制度そのものが利用できない
立場が相当数生じているのである）
実態を確認すれば、そのような実情は把握できる筈なのに、自分達の価値観で
安易に判断して、現場の実情を知らないまゝ決定した制度の運用を押しつける
ので、その制度に該当しながら、利用できない立場が大量に生じるのである。
何％かの当事者資金が準備できなくても、制度活用の必要性がない訳ではない
のに、制度から疎外される立場が大量に生じるのは政冶政策が機能していない
証拠であり、不備な制度のまゝで放置されているということになる。
（何％かの当事者資金を捻出するスキある努力が犯罪行為にも繋がっていく）
政党助成金制度の場合も
政党単位により除外される立場を多く出すより、個人単位の必要性の面にも
制度的な配慮が国民の為の方法ではないか？ （該当できない政治家が出る
のは好ましくないし、必要ない立場なら明確に辞退すれば良い。その場合は
国庫への返金は当然の事であり、氏名も名誉的に明らかにすればよい）
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国民一人負担
コーヒー一杯分にしても、値段はピンからキリまである。
通りすがりの落ち着かないスタンドコーヒーで雑談しか出来ないものより
落ち着いて政策議論が出来て創造政策もうまれるような
落ち着いた雰囲気のコーヒー一杯分に改めるのが国民の為でしょう。
政治家が国民の為に、本気で政策に取り組める環境確保の為にも
真剣に政党助成金制度の見直しをしなければならない時である。
（財界のご機嫌を窺い、国民の為になる経費は遠慮して自己負担の努力も
などと恰好をつけるから、軍産,財界企業に付け込まれ献金で買収される）
腐敗政冶・汚職政冶で国民にこれ以上の迷惑を掛けてはならない。
全党協力の上。団体・企業献金は廃止に向けて実践に移す時でありましょう。
ハッキリした効果が現れているなら、税金のムダ使いとは言われず、
国民の必要経費という事になる。中途半端な税金投入で効果がなければ
完全にムダな支出である。政界浄化の必要経費は国民市民の立場に立って
しっかり算出せよ。財界支配層のご機嫌など、国民市民の側への支出には
何でも首を横に振ることになっている。政権の座を国民市民サイドに取り戻す
為にも、政党助成金制度をしっかりしたものに根本のところから改革し直して
効果の上がる制度として活用できるものとする事が
産業構造の最悪の歪の是正にも大きく役立つことになるであろう。
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