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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060424k0000e010063000c.html
【ワシントン古本陽荘】２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、６０・９億ドル（約７１００億円）に達した。政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などで年間６０００億円以上を支出しているが、「沖縄の負担軽減」を理由に海外の米軍施設整備費を負担するのは初めて。「応分の負担」の基準がないまま、合意を急いだ日本側が大幅な譲歩を余儀なくされた。
在日米軍の再編協議は、米軍を機動的に世界に展開するために米側が進める米軍再編の一環として始まった。日本側は自衛隊と米軍の連携強化で協力する一方、沖縄を中心に基地負担軽減を求め、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転することになった。政府は「日本側からお願いしたことであり、応分の負担は当然」と説明してきた。
しかし、一方で米軍は太平洋の戦略拠点としてグアムの機能強化を進めており、国会質疑では野党側が「米国の軍事戦略の一環」と主張。「日本のためか、米軍の都合か」の議論が整理されないまま、日米間の調整が進められてきた。
日米間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、約７５億ドルの負担を求める米側に対し、日本側は家族住宅の融資約２５億ドルに限定するよう求め、協議が難航した。ただ、小泉政権下で在日米軍再編問題を決着させるためにはグアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官がワシントンに乗り込んで直談判することになった。
米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、額賀長官が日本を出発した時点で会談日程が固まっていなかった。政治決着を焦った日本側が大幅に譲歩した格好で、米軍普天間飛行場の移設などと合わせた再編関連経費は２兆円以上になりそうだ。
合意した日本側負担のうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、実際に戻るかは不透明。国際協力銀行などからの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）は、焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、日本政府が補償することになれば事実上の政府負担になる。
毎日新聞 2006年4月24日 12時39分 （最終更新時間 4月24日 13時15分）
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