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□「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官 耐震偽装事件大詰め|ゲンダイ
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【この会社の人と事件】
2006年4月18日掲載
「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官
耐震偽装事件大詰め
世間を騒がせた耐震強度偽装問題は、今週にも捜査のヤマ場を迎えるとみられる。警察庁幹部はこう言っている。
「今度の事件の本丸は、あくまでヒューザーであり、小嶋進社長だ。小嶋社長を詐欺で立件できるかどうか。これがダメなら、捜査はハッキリ言って失敗だ」
これが捜査当局のスタンスだ。
昨１７日、警視庁と千葉・神奈川県警からなる合同捜査本部は、木村建設の木村盛好社長や篠塚明元東京支店長を中心とする幹部から一斉に事情聴取を開始した。事件はいよいよ動き出したわけだが、政府高官はこう突き放している。
「小嶋社長は『これは国策捜査だ』と批判しているらしいが、国が国民の血税を投入して偽装マンションの被害者救済に動いた以上、国策捜査になるのは当たり前の話だ。それがイヤなら、さっさと瑕疵（かし）責任を負って、被害者に賠償すればいい」
どうやら、小嶋社長の逮捕は時間の問題のようだ。とはいえ、クリアすべき問題点はいくつかある。
「『グランドステージ藤沢』のように耐震強度が基準値の１５％しかないような物件を販売したことについては、明らかに詐欺性を問えるだろうが、小嶋社長サイドにどこまで耐震強度の認識があったかどうかだ」と前出の警察庁幹部は言う。もちろん、小嶋社長は「そんな認識はなかった」と言うのだろうが、そこを切り崩すポイントは建設コストだという。
「ヒューザーはより多くの利益を上げるために建設コストを大幅に圧縮していた。このコストでは耐震強度の基準値を満たすことは不可能だった。業者が知らないことはあり得ない、ということを立証すればいいのです」（警察庁幹部＝前出）
そのためにはまず、建設を請け負った木村建設を「落とす」ことが重要になる。木村建設幹部が洗いざらいしゃべれば、小嶋社長の外堀は埋まることになる。【須田慎一郎】
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