| Tweet |
以下、
http://www.janjan.jp/government/0604/0604210737/1.php
http://www.janjan.jp/government/0604/0604210737/2.php?PHPSESSID=9753614bf3448f0005e09123e6588d9c
より。
2006/04/22
平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」法案の審議が２１日、衆院法務委員会で始まった。
環境保護や国際協力に携わるＮＧＯの間にも、「共謀罪」が市民活動に及ぼす悪影響についての懸念が広がっている。
実際に犯罪を実行も準備もしなくても、２人以上が、刑の上限が４年以上の犯罪を行おうと合意した、と警察や検察が認めれば、処罰が可能になる共謀罪。
与党が、衆議院法務委員会で、２１日から共謀罪関連法案の審議再開を決めたのを前に、４月１９日、共謀罪の新設に反対するＮＧＯ、ＮＰＯなどの市民団体が、衆議院第二議員会館で共同アピールを発表した。
賛同は１６８団体。
記者会見で、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の寺中誠さんは、
「共謀罪が適用されれば、政府や企業に嘆願しようと相談しているだけで、警察や裁判所の判断次第では犯罪と見なされてしまう可能性がある。
また、自首した人間は罪を減免するという規定があるせいで、密告の恐れから市民間の不信感が生まれ、市民活動の衰退を招く。
市民活動といってもＮＧＯやＮＰＯだけでなくＰＴＡや団地の自治会の活動も含め、共謀罪は市民活動全体を危険に陥れる」
と語った。
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは
「共謀罪は“話し合いが罰せられる”法律。
できてすぐ政府が強権的に何もかもつぶしにかかることはないかもしれない。
しかし、憲法が改正され戦争へ向かうなかで、邪魔な団体は好き勝手に潰すことができ、結果から遡って話し合いに関わった人を処罰できるようになれば、市民社会は崩壊する。
あのときあの法律を通したために日本社会が滅茶苦茶になったと後で思わなくて済むように、審議は再開したが、可決、成立させないために、政府や企業をチェックする立場のメディアのみなさんも、ともに共謀罪を止めよう」
と呼びかけた。
ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）共同代表の西野瑠美子さんは、２００１年に千代田区男女共同参画センターで、同会の松井やよりさんの講演が突如中止になったことを振り返り、
「区長は千代田区は皇居や靖国神社がある特殊な地域なので講師として不的確だと説明した。
抗議集会の会場で、幼稚園に通うお子さんを持つお母さんが手を上げ、『おかしいと思うけれど、もし声を上げたらあのうちはアカだと言われ、子どもがいじめられるのではと心配』と発言した。
そのとき、会場に参加していた年輩の女性が、『戦争はそうした人々の沈黙とともにやってくる』と言った。
非国民と言われ発言が封じられていった時代と同じことを繰り返してはいけない」
と語った。
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）事務局長の清水俊弘さんは、
「１０カ国で国際協力活動をしているが、私たちが活動を通じて得た知見や経験をよりよい外交政策に反映させることが大切。
例えば、カンボジアは今、日本の友好国として多くのＯＤＡをもらっているが、２０年前はどうだったか。
国際社会から孤立し、日本とも国交のなかったカンボジアでも活動できるのが市民。
しかし、私たちが活動することを当時の政府も快く思っていなかった。
私たちの活動について、相談しただけで罪に問われるようになれば、外交上のネックになりかねない」
と指摘した。
参加していた衆議院議員（社民党）の保坂展人さんは、前日（１８日）、４月２１日に共謀罪関連法案の審議が衆議院法務委員会で始まることが与党側から提案され、決定した経緯に触れ、
「与党は、連休前には区切りをつけたい、つまり採決したい、という。
与党は提案のなかで法案採決日を公言しているが、国会は法案を審議し、矛盾点や欠落点を修正するところ。
予め採決日が決まっているような審議は、まさに国会の空洞化そのもの」
「共謀罪については提案の仕方が普通ではなく、与野党間の空気も普段と違って冷たい。
９９年に盗聴法をめぐって参議院で徹夜国会になったときと近い雰囲気」
と言う。
さらに、
「順次共謀といって、順番にいろいろなことを話していくのも共謀のあり方だが、例えば２ちゃんねるなどの掲示板で、ＮＧＯの目的や個々人の会話が重なっていくことは無数の共謀罪が形成される認定を生むかもしれない。
できてしまえば、共謀罪はどのようにでもえるもの」
と法案の問題の多さを指摘した。
（共謀罪に反対する民主、共産、社民各党の国会議員が２６日、緊急の院内集会を行います。詳細は次のページへ。）
【参考】
市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”「共謀罪」に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
保坂展人のどこどこ日記 共謀罪、誰がアクセルを踏んでいるのか ２００６年４月１９日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/4a5accf43784029ad80ac2bbb63d9336
保坂展人のどこどこ日記 監視社会へのダイビングを阻むために ２００６年４月２０日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/5398ec3728b23422059ef2a7eeb97191
(清水直子)
◇
（前ページのつづきです）
「共謀罪」に反対する！超党派国会議員と市民の緊急院内集会
４月２１日(金)、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まることが、１８日、与党側から提案があり、突如決定しました。
共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。
しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。
共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。
と き ２００６年４月２６日（水）午後１６時〜１７時
ところ 参議院議員会館 第三・四会議室
（地下鉄永田町駅・国会議事堂駅そば 入り口で通行証をお配りいたします）
発 言 超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体 ほか
呼びかけ人(５０音順)
糸数慶子（無所属・参議院議員）石井郁子（共産党・衆議院議員）井上哲（共産党・参議院議員）枝野幸男（民主党・衆議院議員・法務委員）江田五月（民主党・参議院議員・法務委員）小川敏夫(民主党・参議院議員)河村たかし（民主党・衆議院議員・法務委員）近藤正道（社民党・参議院議員）千葉景子（民主党・参議院議員・法務委員）仁比聡平（共産党・参議院議員・法務委員）平岡秀夫（民主党・衆議院議員・法務委員）福島みずほ（社民党・参議院議員）保坂展人（社民党・衆議院議員・法務委員）松岡徹（民主党・参議院議員・法務委員）円より子（民主党・参議院議員）簗瀬進（民主党・参議院議員・法務委員）
平岡秀夫事務所 ３５０８−７０９１
福島みずほ事務所 ３５０８−８５０６
仁比聡平事務所 ３５０８−８３３３
(清水直子)
◇
関連記事：
・共謀罪が成立したら？映画で解説
http://www.janjan.jp/culture/0604/0604170523/1.php
・目配せしただけで逮捕？１０万人が反対する共謀罪とは
http://www.janjan.jp/government/0604/0604170521/1.php
関連サイト：共謀罪与党修正案についての会長声明（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/060421.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ21掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。