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1996年の橋本政権とクリントン政権で交わされたSACO合意で普天間返還が合意されたがそのまま棚上げにされてきた。
そこで9月までの任期の小泉が最後の花道の一つとして用意したのが名護市のキャンプ・シュワーブ案である。
キャンプ・シュワーブ案の中身を見てみると”明らかな矛盾点”が露呈する。
まず一つに1800mの滑走路はヘリポートではいらないのだ。（SACO合意ではヘリポート移設でありそれも1300m以内と記述されている）
さらに二つめに名護市と合意した【V字型滑走路の基本はアメリカ空母の滑走路を想定した】と見られヘリ基地に必要なのか?という点だ。（そもそもヘリ基地にはそのような滑走路はいらない。要するにアメリカの巨大な空母ができたと思えばいい。）
政府は周辺住民が住む地区の上空を飛ばないためだと言うが【非現実的な提案】であり用があればどこにでも飛んでいくのが米軍である事を知らないらしい(笑）飛ぶのが嫌なら”飛行禁止空域”を作らないと米軍を止める事は不可能である。
三つめに1966年にアメリカ海軍が極東の安全保障を拡充する【マスター・プラン】巨大軍港の計画と類似するのはなぜなのか?(報道スティーションが特集を組んで報道したので詳しい概要は皆さんの知ってのとおり）
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/060412.html
四つめに名護市の島袋市長が公約違反を犯してまで決断した背景を考える。この問題に関しては2006年の4月28日の週刊ポストに私の興味をそそる記事があったので一部を紹介する。
■一部転載
そこで登場してきたのが公正取引委員会のゼネコン談合摘発である。
同委員会は3月末、沖縄県発注の土木工事で談合を繰り返していたとして、沖縄最大手の国場組や名護市の武国建設など地元の建設会社150社に排除命令を出し、総額30億円の課微金を課した。
それらの業者は島袋市政の後ろ盾とされている。その折も折、額賀長官と島袋名護市長が会ったのだ。
そういう舞台装置を背景にした政治交渉であれば、島袋市長は政府案を呑まざる得なかったというのが地元政界関係者の一致した見方なのである。
しかも、公取委の竹島一彦委員長は内閣官房副長官補を務めた小泉首相の懐刀として知られる。
地元政財界が摘発に『官邸の影』を感じたとしても無理はない。
http://www.weeklypost.com/060428jp/index.html
そもそも日本が”アメリカに守ってもらっているという意識”が背景にありこのような結果になってしまう。（そういう思想は上は総理大臣から下はかなり末端まで洗脳されてしまっている。）
米軍が日本に駐留しているのは日本を防衛するためではなくアメリカの東アジアでの影響力誇示を背景とした政治力学があり世界戦略の一環である。（いくら年間に”思いやり予算”を増やして計上してもアメリカの国益に沿わなくなったら日本は見捨てられるのは『世界の常識』である。）
http://asyura2.com/0601/war80/msg/248.htmlこの記事を読んでも判るように日本の防衛を行っているのは米軍ではなく自衛隊である。いつになったら国民は米軍が日本防衛をしている幻に目が覚めるのだろうか。
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