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犯罪の謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案と与党修正案が、21日の衆院法務委員会で審議入りした。同法改正案は平成15年以降、4度にわたり廃案または継続審議となった「いわくつきの法案」(民主党理事)。与党側は18日の理事会で突然、審議入りを決定したため野党が猛反発。与党側は28日の衆院通過を目指すが、民主党は独自の修正案づくりを急ぐなど、与野党の攻防が激化している。
今回の審議入りに際して与党側は、「重大犯罪だけでなく、600以上の犯罪が取締りの対象となる『現代版治安維持法』」(同)との批判が強かったため、共謀罪の適用範囲を限定する修正案を新たに提出した。
民主党が策定している修正案も適用範囲を制限することが柱。法案の中身そのものに大きな開きはないが、民主党は「衆院千葉7区補選の最中というドサクサに紛れ、与党側が法案を審議入りさせた」(民主党理事)ことを問題視。共産、社民両党との連携を強化し、廃案を目指す方針だ。
(04/22 01:51)
http://www.sankei.co.jp/news/060421/sei089.htm
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