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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060421/20060421_088.shtml
日弁連は21日、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正をめぐり、与党が提案した修正案について、「多くの問題点は是正されていない」とする平山正剛会長の声明を発表した。
修正案は共謀に加え何らかの「犯罪の実行に資する行為」を要件に加え、対象を犯罪目的の団体に限定するという内容。21日に衆院法務委員会で提案された。
声明は「『資する行為』は広い概念で、ほとんど歯止めにならない。また『団体』がどこまで限定されるか明らかでなく、端的に組織犯罪集団に適用範囲を限るべきだ」としている。
2006年04月21日19時23分
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