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(回答先: ＜共謀罪＞野党反発、大荒れ審議入り 衆院法務委―Yahoo!毎日新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 4 月 21 日 14:26:42)
◇共謀罪は"治安維持法の復活"
労働運動弾圧の歴史 市民団体が共同で反対アピール
【ライブドア・ニュース 04月19日】− NGOなどの市民団体が19日、実際に犯罪行為をしなくても、相談しただけで罪に問える「共謀罪」の新設に反対する共同アピールを発表した。
共同アピールを発表したのは、人権団体アムネスティ･インターナショナル日本や、ピースボート、グリーンピース・ジャパンなど。168団体と、82人の個人が賛同した。
共同アピールでは、共謀罪について、「“相談した”だけで処罰できるため、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを防ぐ悪法だ」と批判。市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則と訴えている。具体的には、市民団体などが政府や企業に意見を届けようとした場合、その行為が業務妨害とされると、事前に協議した市民団体のメンバーも共謀罪で逮捕される危険性があるという。
東京都千代田区の衆議院第２議員会館で行われた会見で、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは「共謀罪ができると、政府に文句を言う人間はすべてつぶせるようになる」と指摘。会場からは「お上の許す範囲内でしか自由はないのか。市民が政府を監視する自由もあるはずだ」「戦前の治安維持法の復活だ」との声があがった。
また、ピースボート事務局長の櫛渕万里さんは「政府は『民間でできることは民間で』と言い、NGO・NPOがたくさんできた。それが共謀罪で民間の手足を縛るということになると、将来どうなってしまうのか」と懸念を示した。
共謀罪は19世紀に、イギリスで労働運動弾圧の際に適用された歴史がある。日本弁護士連合会も、共謀罪では人々の会話・電話・メールの内容そのものが犯罪となるため、監視社会をもたらす結果となりかねないと、反対を表明している。
共謀罪の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、衆院法務委員会が21日から審議を再開する。【了】
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共謀罪に10万人分の反対署名（４/11）
共謀罪「国際的に共通のルール」（2005/７/14）
■関連リンク
共謀罪を廃案に！（盗聴法に反対する市民連絡会）
日弁連は共謀罪に反対します（日本弁護士連合会）
共謀罪Ｑ＆Ａ（法務省）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1867192/detail
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