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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1872035/detail
「大手だったら、考えられない」
業界内では、非難の声がもっぱらだ。
国土交通省はきのう(17日)、スカイマークエアラインズ(SKY)に2件の通達を出した。
ひとつは、立ち入り検査で安全管理体制の不備が発覚したことによる業務改善勧告。ふたつ目は、28日からの羽田―新千歳線(1日10往復)の新規乗り入れへの条件付き認可。その条件とは、24日までに改善計画書を提出することだという。
コレって、順序がアベコベじゃないか。
「業務改善勧告は行政指導の中で、もっとも厳しい内容です。既存大手だったら、同時に新規就航の認可が下りるなんてあり得ない。間違いなく、認可は先送りになるでしょうね」(業界関係者)
この業務改善勧告の発令は、1985年にジャンボ機墜落事故を起こしたJAL以来。それほど重い意味を含ませながら、なぜ国交省は新規就航にGOサインを出したのか。
「たまたま時期が重なっただけで、立ち入り検査と新千歳就航の事業計画は別々のもの」(国交省航空局航空事業課)との説明は、いかにも歯切れが悪い。
「国交省も思惑が交錯しているのでは。SKYはすでに羽田―新千歳線を就航記念価格1万円で売り出していて、予約もかなり入っている。込み合うGW中に飛ばないとなると、利用客が大混乱して収拾がつかなくなってしまう。問題の整備体制については、人数はキッチリ線引きできても、整備の質は明確な基準がないから難しい。チクチクやって改善を促すほか打つ手が見つからないのでしょう」(航空ジャーナリスト)
国交省の佐藤信秋事務次官は「(改善が見られない場合は航空法に基づく)事業改善命令になるが、そうならないように期待している」とプレッシャーをかけたが、SKYは航空業界の規制緩和の旗印として誕生し、国交省も肩入れしてきた。潰すわけにもいかないのが、ホンネなのか。
【2006年4月18日掲載】
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