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目配せしただけで逮捕？１０万人が反対する共謀罪とは（JANJAN） 2006/04/19
実際に犯罪を実行も準備もしなくても、団体の活動として、刑の上限が４年以上の犯罪を行おうと合意した、と警察や検察が認めれば、その処罰が可能になる「共謀罪」。
“平成の治安維持法”といわれるこの共謀罪新設を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法など一連の共謀罪法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が、２００３年から、２度廃案になっているにも関わらず、政府によって今１６４通常国会に提出され続けている。
４月１１日、共謀罪新設に反対する市民やジャーナリスト、ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者らによる「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が行われた。会場となった衆議院第二議員会館の会議室には、河野洋平衆議院議長と扇千景参議院議長にあてた１０万２１４２人分の「共謀罪の新設に反対する請願署名」が積み上げられ、参加議員に手渡された。
昨年秋の臨時国会に３度目の提出をされ、現在、継続審議中の共謀罪法案は、３月中旬に衆議院法務委員会で共謀罪の審議に入り、３月中に強行採決の可能性もあると見られていた。しかし、民主党が修正協議に応じないなど、野党や市民団体の反対にあってきた。
衆議院法務委員会では、先に審議されていた入国外国人に指紋採取と顔写真の撮影を義務づける「入管法改正」が採決され、つづいて自白強要の温床である代用監獄を法制化する「代用監獄法」が審議された。代用監獄法案は４月１４日に衆院法務委員会で可決（附帯決議あり）１８日の本会議可決を経て衆院を通過した。
焦点の共謀罪法案（与党修正案）は１８日衆院法務委員会理事会の結果、提案理由の説明が２１日に行われる予定となり、連休前の委員会採決を目指す与党は来週２５日にも委員会審議を強行する可能性が高く、野党は反発を強めている
（参考：保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c70cefff055ca9475d3f5d9ca168f2bd
・ 西日本新聞報道
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060418/20060418_015.shtml
）。
共謀罪新設に反対する市民やジャーナリスト、ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者、法曹関係者らは現在、次ページに紹介するような各種の取り組みを予定している。
共謀罪法制定は、２０００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に合わせて国内法を整えることを目的としているものの、対象となる犯罪は合計６１９にものぼり、犯罪の国際化との関わりは不明なものが多くを占める。政府も、国内的には、このような法律を必要とするニーズに応えるのではない、つまり国内の犯罪情勢においては立法の根拠となる状況はない、と説明している。
昨年秋の第１６３特別国会では、２人以上の集まりのことを指す、という団体の定義や共謀の適用範囲のあいまいさが浮き彫りになり、目配せしただけでも処罰の対象になり得ることなどが法案審議の場で明らかになった。実際に実行も準備もされていない犯罪が合意されたかどうかを判断するのは警察の主観に委ねられ、合意を証明するために、監視、盗聴、潜入捜査も強化されると考えられる。
院内集会で、参議院議員（民主党）の松岡徹さんは「悪法は、公共の秩序という甘言をもって提案される。『共謀罪』が通れば、戦前の治安体制のような社会に戻ってしまう。社民党や共産党とともに廃案に向けて闘っていくと同時に、与党のなかの『組織犯罪集団の定義を明確化すべきでは』とか、『適用範囲を犯罪の準備行為を行った場合に限定すべきではないか』という法案への疑問の声と連携して廃案に追い込みたい」と語った。
参議院議員（日本共産党）の仁比聡平さんも「メディアでも共謀罪が特集のテーマとして取り上げられるようになった。この世論を１日を争って大きく広げていくことが、与党の動きの手を縛り、今国会での闘いを万全のものにする」と応じた。
衆議院議員（社民党）の保坂展人さんは「目配せしただけで共謀が成立するとか、犯罪行為をしようと決意していなくても、犯罪の相談の場に居合わせただけで共謀の一味として逮捕されることもあり得る、という認識が広がれば相当議論をよぶはず」と語った。
環境保護団体、グリーンピース・ジャパンhttp://www.greenpeace.or.jp/事務局長の星川淳さんは、「グリーンピースは、共謀罪が標的にしている国際団体であり、議論をしたりロビー活動をしたり署名をするだけではなく、非暴力だが、直接行動をとることもある。それは鍼灸のツボに鍼を刺して相手を健康にするようなものだが、刺したときは痛く、相手に嫌われることも多いので、こんな法案ができれば、たちまち活動が規制される」と危機感を表明した。
星川さんは、環境や国際協力などのテーマで活動しているＮＧＯ・ＮＰＯに、「我々が各論で取り組むことにも網がかかる」と訴え、「共謀罪法案」に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同声明文
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
への連名を呼びかけている。（次ページに、現在予定されている主な取り組みを紹介します）
【参考】
共謀罪反対 THE INCIDENTS
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/
「共謀罪」って…なんだ？
http://kyobo.syuriken.jp/index.html
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
http://tochoho.jca.apc.org/index.html
共謀罪新設反対国際共同署名
http://www.kyoubouzai-hantai.org/
共謀罪に反対・抗議する京都署名
http://kyobozai.hpcity.jp/
共謀罪に反対する表現者たちの会
http://wave.ap.teacup.com/kyobozai/
小倉利丸・海渡雄一編著『危ないぞ！ 共謀罪』（樹花舎・２００６年２月）
斎藤貴男・沢田竜夫編著『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』（晶文社・２００５年６月）
日弁連リーフレット『思想を処罰？ 日弁連は共謀罪に反対します！』
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_c.html
(清水直子)
◇
関連記事：
・ 「話し合うことが罪になる！」共謀罪新設法案の廃案を求める市民の集い
http://www.janjan.jp/government/0507/0507179665/1.php
・ 日弁連シンポジウム・共謀罪（処罰の早期化）の問題性を指摘
http://www.janjan.jp/government/0310/0310278085/1.php
特集：国会ウオッチ！
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0502/0502203768/1.php
以上、
http://www.janjan.jp/government/0604/0604170521/1.php?PHPSESSID=be8a5c59ffab65fcdc8e84e434623014
より。
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