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在日米軍再編実施に伴い日本が新たに負担する経費について、日米両政府間で結論が出ていない在沖縄米海兵隊グアム移転経費を除いて今後10年間で約2兆円、年平均約2000億円に上ると政府が試算していることが20日分かった。
在日米軍の駐留に伴う従来の日本側負担は「年間6000億円を超えている」(守屋武昌防衛事務次官)とされ、再編後は年間で計8000億円を超えるのが確実。政府はこうした巨額負担の実情から、米側との協議でグアム移転経費の圧縮を求める方針だ。
守屋次官は20日の記者会見で「従来の経費に、再編に伴う経費とグアム移転経費が加わる。国民の理解と協力を得られる金額でなければならない」と強調した。
(共同通信) - 4月21日2時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000012-kyodo-pol
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