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□日銀、セコい出張費“横領”…２千人緊急調査|夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=20fuji320060420041&cat=7
日銀、セコい出張費“横領”…２千人緊急調査 (夕刊フジ)
日銀が航空機を使った職員の国内出張で旅費の過払いを行い、会計検査院から問題を指摘されていたことが２０日、明らかになった。日銀は過去７年間に国内線で出張した本店（東京）部局や支店十数カ所の職員約２０００人に対する緊急調査に着手した。格安チケットと正規料金の差額を、ちゃっかり頂いていた疑いがある。給与カットに苦しむサラリーマンなら同情もできるが、「給与は都銀のトップクラスより上」といわれる日銀だけに、せこさは否めない。
関係者によると、検査院が今年１月に福岡、北九州両支店を検査した際、本店などへ出張した一部職員が格安航空券などを使い、正規運賃との差額を受け取っていたことが発覚した。今夕発表する。
日銀の旅費規程では、国内線を使った出張は「実費精算」が原則。しかし、実際には正規運賃を基にした「定額支給」を行い、出張後も領収書や搭乗券の提出を求めていなかった。正規運賃との差額は、出張１回当たり数百円から最大４、５万円程度とみられる。
該当者に過払い分を返還させるほか、悪質なケースでは職員の処分や幹部の監督責任追及も視野に入れている。
日銀は政府が出資する認可法人で、職員は「みなし公務員」として扱われ、会計検査院の厳しい検査を受ける。過払いについて、「詳細は確認中でありコメントできない」としている。
「総裁の給与は首相より上、役職員は都銀のトップクラスより上」といわれる日銀。支店長になれば、地方の１等地に建つ広いデラックスな官舎が約束される。
だが、「高給批判」を浴び、やっと重い腰を上げて役職員給与水準の引き下げなどのリストラ策を実施。政府の「行政改革の重要方針」に沿って、先月には職員定員（平成１７年度５２６０人）を３年ぶりに削減すると発表していた。格安航空券を使った公務員の出張費過払い問題では、財務省・国税庁が昨年１０月に職員１１３人の処分を発表、１１０９万円を国庫に返還している。
■高木勝・明大政経学部教授の話 「金額がどうであれ、通貨の番人たる日銀で不正が行われることは絶対に許されない。ましてや、量的緩和解除やゼロ金利解除など微妙な時期で、海外もその動向をつぶさにウォッチしている。内部管理がどうなっていたのか。恒常的に行われていたのなら、言語道断。金融機関の検査をする当人がデタラメをやっていることになる。ＮＨＫも同じだが、たがが緩み、国民の信頼を大きく失うことになる。徹底究明して断固たる措置をとるべきだ」
[ 2006年4月20日16時22分 ]
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