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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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村上ファンドが集めた資金の中にはブラックマネーが混在し、
国税庁や検察庁の捜査権の及ばないシンガポールに移した。
2006年5月16日 火曜日
◆阪神電鉄の攻防は村上ファンド・オリックスの敗退が鮮明に。 ５月１５日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa060515.html
（１）村上ファンドは先週末、突如として本社をシンガポールに移すと表明した。
（２）村上ファンドはグリーンメーラーである。ドル札は皆グリーンだから、札束で株式を買い集め、乗っ取りをちらつかせて高値で買い取らせる者をグリーンメーラーという。ブラックメール（恐喝）は犯罪であるが、グリーンメールは合法的に恐喝するから犯罪とはならない。
（３）村上ファンド自身は合法的な投資ファンドであるが、村上ファンドが集めた資金の中にはブラックマネーが混在している可能性があるから、もし金融庁が出資者の名簿提出を求めれば、一部の資金は逃げ出す。
（４）これを嫌って村上ファンドは本社を金融庁や国税庁や検察庁の捜査権の及ばないシンガポールに移したと推定される。
（５）しかしその場合でも、日本の出資者が村上ファンドに追随して資金を海外に持ち出すことは外為法から見て不可能だろう。かといって出資者は期限を拘束されているから、資金が即座に消滅するわけではない。運用はシンガポール、日本の出資者の資金は日本に残留とならざるを得ないだろう。
（６）創業以来、村上ファンドの影の主役と見られていたオリックスは資本関係だけを解消すると述べているが、拘束期限を待って全額を引き上げるだろう。
（７）シンガポールで外国人投資家の資金を集めるのも簡単ではない。村上ファンドは資金源が細り、空中分解する可能性がある。
（８）村上ファンドが関与している他の銘柄にも影響が出るだろう。
◆（二）村上ファンドと手を切ったオリックス。
（１）オリックスは村上ファンドの45％の大株主であり、主要な金主であり、影の主役と見られていた。
（２）オリックスは村上ファンドとの資本関係を解消して取締役を引き上げるが、出資金は残すと述べている。しかし阪神電鉄との対決の頂点で村上ファンドと絶縁すると表明したのだからよほどの事情があったと推定される。全面的な提携解消は必至だろう。
（３）阪神電鉄は沿線住民の足となっている公益企業である。村上ファンドは公益企業に買収を仕掛けたために社会的問題に発展した。さらにグリーンメーラーの買い占めは20％程度までという節度を超えて45％も買ったためにハゲタカファンド（企業を乗っ取って解体する）と同一視された。
（４）こうなれば監督官庁は公益企業の乗っ取り解体を放置できないから、村上ファンドの資金源にメスを入れたのではないかと推定される。
（５）オリックスも大手金融機関として社会的な責任がある。阪神電鉄の買収に荷担していないという立場を鮮明にする必要が生じたのだろう。
（６）オリックスは巨大な金融機関であるがノンバンクだから、金融庁ではなく通産省の管轄に属している。金融庁の検査を受けないからこれまで銀行が手を出せない領域で奔放な融資活動を展開して急成長を遂げた。
（７）しかし村上ファンドと手を切らなければ村上ファンドに対する金融庁の捜査権がオリックスに及ぶ。この点からもオリックスは手を引かざるを得なかったのだろう。
◆（三）買い占め問題は阪神絶対有利に。
（１）村上ファンドの資金繰りに限界が見えた今となっては阪神電鉄の株集めが買収に発展する可能性は消えた。
（２）役所からにらまれた村上ファンドを救済する第3の投資ファンドは現れないだろう。
（３）買い戻しは阪神絶対有利の条件で決着するだろう。
（４）大胆に予想すれば、攻防の水準は800円台に下がるだろう。
（５）大胆に推定すれば、村上ファンドは政治的圧力に屈した。
（６）村上ファンドは村上氏個人の資金ではなく複数の出資者の資金によって構成されている。オリックスの後ろ盾を失えば早期に立ち直るのは困難だろう。
（７）そもそも村上ファンドが連勝の勢いに乗ってグリーンメーラーの節度をはみ出した点が敗着となった。
（８）阪神タイガースの応援団は強かった。
（９）阪神問題の解決で株式市場を覆っていた不透明な霧の一端が晴れるだろう。
◆（四）株式市場を覆っていた不透明な霧が晴れる。
（１）阪神電鉄の攻防の山場における村上ファンドとオリックスの決断は、事実上の撤収宣言である。有形無形の政治的圧力がよほど厳しかったと推定される。
（２）しかしこれで今年の2月以来、株式市場を覆っていた重くて不透明な霧がようやく晴れるだろう。
（３）第1に、検察庁は2月にライブドアの堀江社長以下幹部を逮捕したが、堀江社長から有効な供述を取ることができなかった。堀江社長は投資組合による資金運用の合法性を確信しており、投資組合には明解な法規制が存在しなかったからである。
（４）そのために金融庁は投資組合の出資者の名簿提出を求めたが、その途端にアングラマネーが流出し、特に新興市場の株価が大暴落した。日本の株式市場に巨額のアングラマネーが存在することをうかがわせた。
（５）金融庁は名簿提出の要求を一旦は取り下げたが、現国会で投資組合に関する法案を成立させる構えである。
（６）第2に、外資を含めた投資ファンドの資金量は投資組合よりもはるかに大きいから、一部市場銘柄を中心に運用していた。国内に拠点を持っていた村上ファンドの海外逃避は金融庁の法規制が投資ファンドにも及びつつあることを感じさせる。
（７）第3に、消費者金融に対する金融庁の厳しい罰則の適用、大阪市の外郭団体に対する司直の摘発等、これまで放置されていた不透明な商習慣にもメスが入った。
（８）これらの一連の動向は巨額のアングラマネーの存在とその形成過程の一端をのぞかせた。
（９）2月以降、新興市場の株価が大暴落し、一部市場にも重苦しい雰囲気が漂っていたが、その原因がアングラマネーの流出にあったとすれば、悪材料は悪材料なりに釈然とする。
（１０）そのアングラマネーの逃避はほぼ一巡した。不透明な霧が晴れれば投資家の気持ちも明るくなるだろう。
（お断り：今週のコラムは状況証拠を整理して構成した私の推論です。）
（私のコメント）
１月２５日の株式日記で「M＝村上ファンド、H＝堀江貴文、K＝木村剛 MHKというのは地検が狙う次のターゲット」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060125
と題して書きましたが、小泉政権と言うものは、敵対するものは「国策捜査」で次々と血祭りに上げて、協力するものは無法行為を行なっても見逃されるような事をした。ホリエモンは政権末期になってようやく地検も動きましたが、闇資金はスイス銀行に移してあるからたいした実害はないのだろう。村上ファンドも地検が動き出す前にシンガポールに逃げ出した。
株式日記でこのようにガンガン書くものだから地検も動かざるを得ないのでしょうが、日本人は一般的におとなしいからブログなどを見ても、このような不正行為に対する糾弾するサイトは少ない。小泉政権に対する「国策捜査」に対しても植草一秀氏に対する捜査は何度か書きましたが、本当に悪質だ。痴漢行為で捕まったとされますが、被害者からの被害届も無く、警察官が尾行して現行犯逮捕したが写真などの物的な証拠はない。
佐藤優氏の逮捕も外務省の上司の許可を得た行為であり、捕まるとすれば上司の方のはずですが、鈴木宗男議員との関連で「国策捜査」されてしまった。その他にも村上正邦氏や辻本清美議員など「国策捜査」の連発で地検や警察権力の腐敗振りがうかがわれます。この上、共謀罪などができれば「国策捜査」の威力は増大して北朝鮮もびっくりの警察国家が出来る事だろう。
マスコミもこのような事はうすうす気がついているのに何も書かない。週刊誌や雑誌の一部には記事になるのでしょうが、ほとんどの人はテレビのワイドショーぐらいでしかニュースは見ないから気がつかない。村上ファンドがシンガポールへ逃げるのも、本当の原因は山本清治氏が推測するように闇資金が紛れ込んでいたのがばれそうになったので高飛びするのだ。
闇資金は暴力団の覚せい剤などの密売で儲けた資金を使えるように表に出したり、合法的にでも儲けた資金を税金逃れで隠したりする資金ですが、広域指定暴力団は政治家と手を組んでギブ・アンド・テイクで一蓮托生だ。一連の金融改革で闇資金のマネーロンダリングがしやすくなり、村上ファンドが急速に大きくなりましたが、阪神電鉄と言う公共的な会社まで手を広げてきて政府も手を打ち始めた。
ライブドアのホリエモンも深くは追求されずに、単なる粉飾決算だけで裁かれるのでしょうが、本当は政界を巻き込んだスキャンダルの臭いがする。偽メール事件もその中で起きましたが、火のない所に煙は立たずで、ホリエモンは政界への献金をケチったから起訴されましたが、村上ファンドはオリックスなどを通じて政界の根回しが効いていたのだろうか？
もし村上ファンドが阪神電鉄を乗っ取りに成功しても、阪急や外資などに売り飛ばすだけなのでしょうが、このような闇資金が公益企業を買収していったらどうなるのだろうか？道路公団の民営化も郵政公社の民営化も闇資金や外資によって買収されて、広域指定暴力団や外資がが電鉄会社や高速道路を経営し始めたら日本はどうなるのだろうか？
政界と広域指定暴力団との関係は時々話題にはなりますが、選挙や政治資金などで切っても切れない仲であり、外資などからも政治資金はもらってはいけない法律があるにもかかわらず資金は流れているようだ。その場合に闇資金を使えば足が付きにくいから、政治家にとって暴力団や外資は切っても切れない仲なのだ。
◆外資系の献金緩和 経済界と思惑一致 自民改革本部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000008-san-pol
自民党改革実行本部（太田誠一本部長）は九日の総会で、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を了承した。改正案は政治献金を拡充したい自民党側と、「外資系企業」にも献金を分担させたい経済界の思惑が一致したもの。日本の政治が外国資本などに左右されないよう注意を払う必要もありそうだ。
現行の政治資金規正法は、二二条第五項で、外国人や外国法人の株式保有割合が５０％を超える企業からの献金を禁止している。このため、五月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業であっても、政治献金ができないケースがある。
自民党の改正案では、二二条第五項の原則は残しつつ、日本に本社があり、日本の法律で設立した日本法人のうち、国内の証券取引所に株式を上場している「外資系企業」には、例外的に政治献金を認める。
経済界では、「企業トップが海外の投資家に自社株を売り込む時代」（大手商社首脳）となり、外資比率が５０％を下回る企業が、投資家の動向によって短期間で５０％を上回るようになっている。日本経団連は企業献金を「社会貢献」と位置付け拡充を図っているが、次期会長を送り出すキヤノンは昨年六月時点の外資比率が５２％。このため献金を自粛しており、「加盟企業へ献金を呼びかけにくい」（自民党筋）という事情がある。
一方、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が平成十九年に施行され、現行制度のままでは、これまで献金していた企業が献金できなくなるケースも予想され、これを防ぐねらいもある。
政治献金がノドから手が出るほどほしい自民党は、公明、民主両党と協議のうえ、今国会への議員立法での提出と成立、十八年度中の施行を目指す。ただ、党改革実行本部の総会では、たとえば北朝鮮などが関与する会社からの献金を防ぐべきだとの意見や、経営陣の過半数が外国人である場合にどう対応するといった疑問も出された。
党執行部は「株式上場には厳密な審査があり、経営陣と株主は分離している」（山本拓副幹事長）と説明するなど、政治介入は防げるとの認識を示したが、党内には「献金はありがたいが、徹底したチェックが必要だ」（若手）との声もある。
（産経新聞） - 3月10日2時34分更新
（私のコメント）
政党助成金がもらえるにもかかわらず、外資系企業からの献金も認めることは、合法的に外資を通じて日本政府を買収できるという事になる。今まで隠れてしていた事を表に出すだけなのでしょうが、ますます日本を売り飛ばして政治家達は私腹を肥やしていくのだろうか？ 小泉構造改革とは外資が日本政府を自由に動かす事が出来るようになる改革なのだ。どうせなら広域指定暴力団からも政治献金を認めたらどうだろう。警察や検察は要らなくなるかもしれない？
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