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原則論の確認止まり
歳出削減額 政府と自民にズレ【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060408/mng_____kei_____005.shtml
経済財政諮問会議が七日に了承した「歳出歳入一体改革」の中間とりまとめは、数値目標は盛り込まず、原則論の確認にとどまった。国の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比についても、期限を設けて引き下げに転じる必要性にふれる表現に抑えた。今後、自民党主導で歳出削減の目安を策定するが、削減必要額をめぐって政府側との溝が表面化しており、調整を急ぐ必要がある。 （東條仁史）
◇国ＶＳ地方
焦点が少ない前座といえる中間とりまとめで、財務省と内閣府がこだわったのが、国の債務残高のＧＤＰ比の書きぶりだった。
政府は、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を国、地方合計で二〇一一年度に黒字化する目標を立てている。しかし〇六年度の見通しは国が一一・二兆円の赤字に対し、地方は四・四兆円の黒字となっている。
地方税収の不足分は地方交付税で穴埋めされる仕組み。補助金なども含めた国から地方への移転額は三十三兆円（〇四年度実績）にも上っている。諮問会議の民間議員は「このもたれ合い構造が国と地方のアンバランスを生んでいる」と指摘し、地方の歳出削減で国の財政再建につなげるよう求め続けた。
前回会合で示された原案には、国の債務残高ＧＤＰ比について一〇年代半ばでの反転を目指すと明記。地方交付税などの削減を示唆する内容に竹中平蔵総務相が反発し、調整した結果が「目指す必要がある」という修正だった。
財務省からは、期限付きで国単独の再建策に言及したことで「一定の成果はあった」（幹部）との声もあるが、財務省と総務省の対立は根深い。最終とりまとめまで、再燃する局面もありそうだ。
◇すれ違い
諮問会議での中間とりまとめを受け、財政再建論議の主舞台は、自民党主導による歳出削減の枠組みづくりに移る。だが削減額をめぐっては、早くも認識の違いが浮き彫りになっている。
諮問会議は、歳出削減だけで一一年度に国・地方合計のＰＢを黒字化するには二十兆円程度が必要と試算。現実的には難しく、歳出削減に加え増税が不可避というメッセージが込められている。
一方、自民は中川秀直政調会長率いる財政改革研究会で検討するが、経済成長による税収増と歳出削減の必要性を前面に出す。その歳出削減の必要額については、中川氏の盟友、竹中総務相は六兆円程度と想定、諮問会議との隔たりは大きい。
諮問会議と共同歩調を取る財務省などは、自民に協力する方針。諮問会議でも、自民と並行して社会保障など個別項目の議論に移るが「同床異夢」の検討が難航すれば、増税と組み合わせた選択肢づくりに支障が出かねない。
財政再建論議は、ポスト小泉をにらんだ政治的思惑も交錯。自民内には大幅な歳出削減に根強い反発があり、議論がもつれる可能性もある。
＜メモ＞基礎的財政収支
年度内の税収だけで政策的経費を賄うことができるかどうかを示す、財政の健全性をはかる指標。日本はバブル経済崩壊による景気低迷を受け景気対策を講じたが、財源として国債などを大量に発行したために財政が極度に悪化した。小泉政権の歳出削減により、国と地方を合わせた基礎的財政収支は、２００１年度の２２兆円（ＧＤＰ比４・４％）の赤字から、０６年度には１４兆円（同２・８％）の赤字へ改善する見込みだ。
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