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朝日【ＮＨＫ受信料不払いに「罰則検討を」 自民・片山氏】
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http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200604050289.html
ＮＨＫ受信料不払いに「罰則検討を」 自民・片山氏
2006年04月05日21時27分
自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長は５日、日本記者クラブで会見し、ＮＨＫの受信料不払い問題について「受信料は公共放送を支える国民の負担で、大威張りで払わない人がいるようでは不公平。罰則の導入も検討した方がいい」と述べ、支払いを法的に義務づけるなどの対策が必要だとの考えを示した。
政府・自民党に強化を求める声があるＮＨＫの海外向け放送にも触れ、「広告料をとったらどうかという議論も一部にあるが、国費を入れるのが妥当と思う」と語り、公的支援が必要との認識を示した。
民間放送については、地上デジタル化への投資負担が重い地方局を支援するため、公的支援の必要性に言及した。特定企業による複数放送局の株式保有を規制する「マスメディア集中排除原則」については、一部緩和してキー局と地方局が共同で持ち株会社を設立できるよう制度改正を検討すべきだとした。
一方、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」については「そこで全部決めるなんてできるわけがない」と牽制（けんせい）した。
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『放送メディアの歴史と理論』
冒頭陳述・ＮＨＫ受信料の歴史と問題点
●本書の最重要課題としてのＮＨＫ受信料に関する歴史的事実と問題点の概略
本書の仕上げ直前に、ＮＨＫが受信料不払いへの「法的措置」を云々し始め、その一方では、民営化の観測気球までが、打ち上げられる状況になった。「郵政民営化」に続く国家規模の重大事態である。
「法的措置」ともなれば、受信料の法的な根拠、歴史的な成り立ちの経過が問われることになる。
戦前の日本の当時の「無線電信法の罰則」は、本書の歴史編で述べるように、「厳罰」であった。「厳罰」を背景として「契約」がかわされたのである。戦後になって、無線電信法は廃止された。
放送現場の問題にも詳しい弁護士に、ＮＨＫの「法的手段」の可能性について聞くと、その返事は、まさに、「にべない」ものであった。「罰則がなければ駄目です」。
新たな立法」ともなれば、国政レベルの重大事態である。つまり、この史上空前の事態に際して、いかにして、「公共放送を維持し、活用するかという難問題の解決への道は、「有権者」の認識いかんにかかっているのである。
本書、『放送メディアの歴史と理論』「終章 送信者へのコペルニクス的転回の道」では、「ＮＨＫの抜本改革には、オランダ、さらには欧米諸国の実例にならい、放送団体が放送時間を分割する方式が、理想的」と主張する。
最良、理想的な公共放送の活用は、「受信者」から「送信者」へのコペルニクス的転換である。これは、今から二四年前の一九八一年に発行した『ＮＨＫ腐食研究』以来、各所で発表し続けてきた意見である。
オランダ、イギリス、フランス、イタリアでは、放送制度の改革は、国政を揺るがす事態となった。これまでの日本の放送制度が無風状態だったのは、官僚、ＮＨＫ、新聞、民放の事態の処理の仕方が巧妙だったのではあるが、同時に、電波の主権者としての「有権者」の認識が、いかにも低水準だったからである。日本の放送の開闢以来、溜まりに溜まった矛盾が、今、初めて一挙に爆発しているのである。
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