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http://ameblo.jp/hiryoyasyohyou/entry-10011044003.html
まずは、こちらをご覧下さい。
以下引用
社会ニュース - 4月6日(木)15時57分
〔略〕警察庁は六日、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置することを決めた。十日に初会合を開く。
同庁生活安全局に事務局を置き、〔略〕岡田尊司 氏、首都大学東京 の前田雅英・都市教養学部長ら〔略〕十五人が委員を務める。
今後、月一回程度の会合を持ち、〔略〕今夏をめどに論点を整理して問題提起する方針という。
討議内容のうち、アニメについては、児童買春 ・ポルノ処罰法の規制対象外となっている現状の是非なども論点とする。ネット、携帯電話などの有害情報については、将来的な規制のあり方も検討。専門家の間でも意見が分かれるコンピューターゲームの子供への影響についても、論点を明らかにした上で対応策を打ち出す。
(産経新聞) - 4月6日15時57分更新
引用ここまで URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000025-san-soci
これは単なる研究団体設立の動きではなく、非常に危険な兆候だと言う事ができます。第一に全く因果関係が明らかになっていないにも関わらず「バーチャル社会のもたらす弊害」とのタイトルが、使用されている点。もう一つは、委員を務める人々の顔ぶれです。ここで挙げられた顔ぶれを見る限り、恐らくは、規制推進を裏付けるような「研究結果」と「問題提起」がなされることでしょう。そして何より危険なのはこの一文、「アニメについては、児童買春 ・ポルノ処罰法の規制対象外となっている現状の是非なども論点とする」。実在の児童を扱ったポルノと、創作物を混同するかのような「彼ら」の姿勢は、児童ポルノ法に、比較的早期の段階で創作物が加わりかねない危険を示唆しています。規制推進派の言説は、犯罪者を取り締まるものではなく、犯罪者を作り出すもので、全く正当性のないものだと私は考えていますが、もしもの時のために、随時最新情報を収集して、警戒に当たられることをおススメします。
そしてもう一つ悪いニュースが。
以下引用
インターネット上の違法・有害情報の通報窓口となる「ホットラインセンター」の導入に向けた設立準備会の第1回会合が4日行なわれた。〔略〕
今回の設立準備会は、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」が3月30日にまとめた報告書の中で、インターネット上の違法・有害情報の通報窓口として「ホットライン」を設けることを提案したことを受けたもの。〔略〕
ガイドラインでは、プロバイダーや掲示板の管理者などに対して送信防止措置を依頼する違法情報について「わいせつ物公然陳列」「児童ポルノ 公然陳列」「売春防止法違反の広告」「出会い系サイト規制法違反の誘引行為」「規制薬物の濫用を唆す行為および広告」「預貯金通帳等の譲渡の誘引等」「携帯電話の匿名貸与業等の誘引等」などと定義。これらの情報について、判断基準、プロバイダーや掲示板管理者への依頼手続きなどを定めている。
また、公序良俗 に反する情報(有害情報)についても、〔略〕ホットラインセンターで対応を行なう際の判断基準や依頼手続きなどを定めている。
また、プロバイダーや掲示板の管理者に対する依頼は法的な根拠に基づくものではないため、依頼を受けた側が対応を行なうかどうかについては任意だが、適切な対応を行なうことを期待するとしている。〔略〕
ホットラインセンター設立準備会では、運用ガイドラインについてパブリックコメントを5月8日まで募集し、意見をとりまとめて運用ガイドラインを作成し、6月上旬にホットラインセンターの開設を目指す。〔略〕
引用ここまで URL http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/04/11504.html
私は現在運用されている法の妥当性を云々せずに、何でもかんでも通報してしまおうという姿勢には、疑問を持つ考えですが、今回の案で最も危険な点は、違法ではないサイトを「有害」と断じ、統制することに、事実上、国がGOサインを出してしまったという事実でしょう。違法かどうか、あるいは有害であるかどうかの判断基準を国が決めるということは、情報の統制と検閲に直結、もしくは意味を同じくするものです。一人の表現者として、この案に断固として反対します。(今回の情報は、カマヤンさんのサイトで発見しました。情報アップ、ありがとうございます)
逆に言いかえるならば、ネットでの言論に、それだけの警戒を抱いている証拠でもありましょう。自由な言論を拡大させ、閉塞した現状にくさびを打てるようにささやかながら、努力して行きたいと思っています。
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