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[2006年04月06日付]
「日本は六本木ヒルズだけでできているわけではない」「農山村の再生なくして日本の再生はない」――。民主党の次期代表候補の一人、菅直人元代表は5日の衆院農林水産委員会で、農業・農村重視の姿勢をあらためて鮮明にした。
政府案と併せて、1兆円の直接支払いを柱とする民主党案も審議入りした同委員会。法案提出者の一人として答弁に立ったのが菅氏だ。菅氏は「農業は産業というだけではなく、国のあり方を原理づけるものだ」と述べ、他産業と同じように農業にも構造改革を迫る小泉農政との違いを強調した。
一方で、もう一人の代表有力候補の小沢一郎前副代表も、農政には強い関心を持つことで知られている。自由党代表時代の2003年6月には「食料生産確保基本法案」を提案。米、麦、大豆などの重要品目は「国の責務」と「生産者の協力」で確保する方針を打ち出した。
「官から民へ」と農業でも国の関与を弱める小泉農政とは、小沢氏の提案も対照的だ。農村部を多く抱える同党の地方組織では、小沢氏支持の声が広がっているという。
代表選が行われる7日に向けて、候補者同士の農政論争も注目される。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/flash/index.html?3
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