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□来夏参院選 財界候補擁立せず 経団連、献金で発言力維持|産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06iti002.htm
来夏参院選 財界候補擁立せず 経団連、献金で発言力維持
日本経団連は五日、来年夏の参院選で、独自候補者を擁立しない方針を固めた。すでに自民党側にも伝えたもようだ。十日の会長・副会長会議で対応を確認する。来年の参院選をめぐっては一時、女性閣僚経験者の擁立案が浮上したが、「経済界が人材難と思われる」などの意見が出たため、最終的に擁立しないことで落ち着いた。
経団連は、平成十六年に新たな政治献金の枠組みを導入。平成十六年に二十二億円強、十七年には二十五億円程度の献金を実施し、今年も景気回復や規制緩和で金額の上積みが確実なため、「政治への発言力は確保できる」と判断した。
経団連が参院選で候補者を擁立したのは平成十年。旧経団連が東京電力副社長の加納時男氏(現参院議員)を推薦候補とし、当選を勝ち取った。次の十三年の参院選は伊藤忠商事常務だった近藤剛氏(現中日本高速道路会長)が当選した。
経団連の今井敬会長(当時)は、「経済界の提言を実現させるために政治の中に経済界を代表する人が入る必要がある」と、候補者擁立の必要性を説明していたが、平成十五年十一月に近藤氏は突然議員を辞職、日本道路公団総裁に転出した。
平成十六年七月の参院選では加納氏が再選を果たしたものの、当選報告が深夜にずれこむなど苦しい選挙となり、経団連幹部の中からは「もう選挙はやりたくない」との声が出ていた。
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