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近日中に結論一致／額賀長官「一定前進」
名護市長と協議再開／修正案提示せず
名護市の島袋吉和市長と末松文信助役らは四日、防衛庁で額賀福志郎長官、守屋武昌事務次官と会談し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案をめぐる協議を九日ぶりに再開した。額賀長官は会談後、島袋市長と並んで会見に応じ「三月二十六日に確認した『基本的な考え方』に基づいて建設的な意見交換をした。一定の前進があった」と強調。名護市と政府が近日中に協議を再開し、結論を得る努力をすることで一致したと説明した。具体的な協議の中身や次回協議の日程は明らかにしなかった。
島袋市長は沿岸案の固定翼機や計器飛行時のヘリコプターの飛行ルートが豊原、辺野古、安部の三地区上空を飛ばないようあらためて要請。名護市が求めている「海上案のバリエーション」は「そういう形で要請している」と述べ、基本的な考え方に変わりがないことを明言した。
額賀長官は「政府から新しい提案はしていない。自由に活発に意見交換した」と述べ、滑走路の位置を海寄りにずらすなど、名護市の要望に沿った修正案を提示していないことを示唆した。
一方、会談の具体的な内容は「協議中なのでコメントできない」と述べるにとどめた。
名護市と政府は三月二十六日の協議で、代替施設の建設に関する双方の基本的な考え方を文書で確認した。
名護市は豊原など三地区上空の飛行ルートの回避を要請し、防衛庁は沿岸案を基本に（１）周辺住民の生活の安全（２）自然環境の保全（３）実行可能性―に留意することを提案。それぞれの主張について「誠意をもって協議し、速やかに結論を得る」としている。
今回の協議ではこれらの考え方を再確認し、協議を継続していくことで合意したもようだ。
◇ ◇ ◇
不信感解消に力点／依然主張に隔たり
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、九日ぶりの政府と名護市の話し合いは、飛行ルートなど三項目の双方の「基本的な考え方」を確認し、近日中に協議を再開することで合意した。「基本的な考え方を確認しただけ」と話す島袋吉和市長に対し、「信頼関係を持って話すことができた」と評価する額賀福志郎防衛庁長官。互いの不信感を解消し、あらためて協議のスタートラインに立ったことが、今回の会談の成果と言えそうだ。
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「四日の夜に会いましょう」
額賀長官と島袋市長の四日の会談は、前日の三日に額賀長官が直接、島袋市長に電話を入れ、実現したという。
政府と名護市は先月二十五、二十六日の会談後、スタンスの違いが際立ち感情のこじれも表面化。防衛庁幹部は、二日の故岸本建男前市長の市民葬後、市幹部と再三連絡を試みたが、電話はつながらなかったという。
額賀長官から島袋市長へのホットラインで会談がセットされたことは、額賀長官の名護市との関係修復に懸ける強い意志の表れとも映る。
一方、会談日程は当日まで、名護市幹部にも知らされないほどの慌ただしさ。島袋市長は「きょう来てくれと言うから」と、積極的な政府からの働き掛けがあったことを認めた。
異例の会見
二時間余りの協議を終えた額賀長官と島袋市長は、防衛庁一階ロビーで並んで記者団との会見に応じた。一連の協議で二人がそろって姿を見せるのは初めて。閣僚と首長が同時に会見することも極めて異例だ。
会見終了後には額賀長官が「市長さん」と呼び掛け、固く握手。名護市と政府の「関係修復」を演出した。
だが、「きょうは少人数で向かい合ってしっかりと議論をした。一定の前進があった」と「前進」を強調した額賀長官に対し、島袋市長は「名護市の考え方も十分理解していただこうと、また再度協議したい」と、依然として主張に隔たりがあることも明らかだ。
地元の反発
久辺三区をはじめとする名護市では、地元の頭越しに沿岸案を提案し、日米協議でも強引に決着させた防衛庁の守屋武昌事務次官への反発が根強い。
北部首長らと酒の席を交え、地元の意向を重視する姿勢を示していた那覇防衛施設局の西正典局長（当時）ら幹部を、辺野古沖案を推進したことから“更迭”。防衛庁と地元との信頼関係にひびが入った。
額賀長官と島袋市長の協議再開の見通しが立たなかった三月三十日、守屋次官が周辺四町村長を東京へ呼びつけたことも「周りを脅迫すれば、名護が折れるとでも考えているのか」（市幹部）と不信感を植え付けた。
思惑が交錯
こうした地元の声は、四日の自民党日米安保・基地再編合同調査会（山崎拓座長）で、防衛庁の強硬姿勢を批判する声が噴出したことにもつながる。
会合では「沖縄の言うことが理不尽とは思わない。押し切った方が実現可能性が高いとは理解できない」（石破茂元防衛庁長官）など、地元の合意を取り付けた上で移設作業を進める必要性を指摘する声が相次いだ。
一方、党のこうした姿勢に「ポスト小泉の新内閣で入閣する可能性のある人たちが、『地元が反発したままの普天間移設問題』という“お荷物”を背負いたくない思いの表れではないか」（与党筋）との見方もあり、政府、与党、地元の思惑が入り乱れている状況だ。（東京支社・吉田央、北部支社・知念清張、政経部・渡辺豪）
政府に柔軟対応要請へ
県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）は四日、国会内で会合を開いた。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、政府が地元の合意を得ずに「見切り発車」する方針を変えない場合は、今週中にも額賀福志郎防衛庁長官と面談し、名護市の意向を踏まえて柔軟に判断するよう要請する方針を決めた。
同日夜の額賀長官と島袋吉和名護市長との会談結果を確認した上で判断する。
同日午前の党日米安保・基地再編合同調査会（山崎拓座長）で政府の強硬姿勢を批判した石破茂元防衛庁長官、町村信孝前外相に同席を依頼する方向で調整する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604051300_01.html
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