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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/04/d20060404000134.html
ＮＨＫは情報公開制度を利用して、環境省が平成１６年度までの５年間に行った、工事の発注や物品の購入など５００万円以上の契約およそ３０００件について調べました。
その結果、全体の９３％が、特定の業者と結ぶ随意契約で、競争入札は７％しかありませんでした。
年度別にみても、９１％から９８％と毎年ほとんどが随意契約で占められていました。
随意契約の相手の半数が公益法人で、その６割余りに環境省のＯＢが天下っていました。
このうち、環境省のホームページの管理運営については、ＯＢが天下っている法人に随意契約で発注され、毎年、仕事の内容が違うにもかかわらず、契約額は４年間、４９２０万円と同じ金額で、まったく変わっていませんでした。中央省庁が契約を結ぶ場合、随意契約は、業者間で競争相手がいない場合など例外として認められているだけで、業者との癒着をなくし契約額も低く押さえるために、原則として競争入札の実施が義務づけられています。
これについて会計検査院の元局長で日本大学大学院の有川博教授は、「随意契約が多くを占めているのは常識的には考えられない。随意契約が不適切に行われると、談合と同じ弊害をもたらすので大きな問題だ」としています。
一方、環境省は、「法律に照らしてすべて適切な契約と考えている。しかし、政府として契約のあり方を見直すことになっており、今後は、環境省も見直しを考えたい」としています。
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