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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060404/eve_____sei_____002.shtml
自民党日米安保・基地再編合同調査会は四日午前、在日米軍再編で難航している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、地元の同意を得ないまま日米両政府が最終合意することを容認しない方針を確認した。会合ではこれまでの日本政府の対応に批判が相次ぎ、座長の山崎拓前党副総裁は「地元の了承なしで最終合意する見切り発車は、党として認められない」と述べ、移設先の同県名護市が求める沖合への修正に応じるよう政府側に求めた。
額賀福志郎防衛庁長官は記者会見で、名護市の島袋吉和市長と同日夜に都内で再会談することを明らかにした。会談は三月二十六日以来で、この時には防衛庁が滑走路の向きを左回りに一〇度ずらすなどの微修正案を提示したものの、名護市側は沖合に大幅に移動させるよう重ねて要求し、結論が出なかった。
自民党の会合で、石破茂元防衛庁長官は、普天間移設の「沿岸案」について「米軍は飛行ルート通りには飛ばない。できるだけ沖に出た方が事故、騒音の可能性は少ない。環境問題と住民の命はどちらが重いのか」と柔軟な対応を促した。
額賀氏は会見で「前回(協議)の基本的考え方を確認した上で、お互いの立場を認め合いながら、誠意を持って話し合う。対決して解決できないままにしてはいけない(と認識している)」と指摘した。
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