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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu117.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は「靖国問題」を利用して、日本の体制の切り崩しを
図っており、日本の体制はいまやなし崩しにされつつある
2006年4月2日 日曜日
中国ではこのような美女に誘惑されないように気をつけましょう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000245-reu-ent.view-000
◆友好増進へ「メディア重視」＝「感謝の気持ち、伝達を」と中国主席−会談全容判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000085-jij-int
【北京1日時事】中国の胡錦濤国家主席が3月31日に北京で橋本龍太郎元首相ら日中友好7団体会長らと会談した際、「友好事業の将来は明るい。誰も止めることはできない」と期待を表明、友好感情増進に向けて「指導者とマスメディアは（世論を）導く責任があり、役割は重要だ」と述べ、日本側を念頭に、正確な報道や適切な言論で両国国民感情の悪化を防ぐ必要性を指摘していたことが1日、分かった。会談記録や出席者の証言で判明した。胡主席は「私が1980年代に中日友好に携わって以降、20年が過ぎた。帰国したら感謝の気持ちをぜひ皆様に伝えてほしい」とも表明。同主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題の解決とともに日中関係改善に向けた意欲を見せた。
（時事通信） - 4月2日7時0分更新
◆【正論】中国には通じぬ「靖国参拝」の意味 - 中国軍事専門家 平松茂雄
http://cuttingedge.blog18.fc2.com/blog-entry-72.html
去る3月7日、中国の李肇星外相が北京の人民大会堂での内外記者会見で、日本の政治指導者の靖国神社参拝を激しく非難するとともに，日中関係改善のカギは日本の政治指導者が誤った行動を正すことだと述べた。
これに対して、外務省は謝罪を求めるため、王毅駐日大使に外務省に出頭するよう数回電話したにもかかわらず拒否され、電話で抗議した。また安倍官房長官は参議院予算委員会で李外相の発言を強く批判したと報道された。
これは、我が国の国内政治に対する干渉であるにもかかわらず、この問題はそれで終わりになってしまったようである。
9日付産経新聞社説「主張」は、「日中関係を改善したければ、『ポスト小泉』候補者は靖国参拝をするなと言わんばかりである」と不快感を表した。だが、「靖国問題」は、我が国と中国とでは全く異なる次元の問題であることを日本人ははっきりと認識する必要がある。
日本人にとって「靖国参拝」は、国家の命で戦場に赴き、不幸にして戦死した人達を国家が慰霊することである。「靖国参拝」で、わが国では、戦没者の慰霊は当然ではないかとか、慰霊の仕方にはその国の伝統や文化の違いがあるといった論議がある。それはそれで間違いではない。だが中国にとって「靖国問題」の目的は、そのような処にはない。
中国にとっては、「靖国参拝」は日本を動かすための戦術である。この点の認識が日本側に欠落している。それ故「靖国参拝」を日本人の問題として中国に説明しても、通じないのは当然なのである。中国が「靖国問題」を執拗に持ち出している背景には，何があるかをつかむことが必要である。
国家の分裂は"思うツボ"
産経の「主張」は、中国に「自らの指導者選びにここまで露骨な干渉を許した」のは、「その意向に迎合する政治家などが存在するため」である、と指摘している。まさにその通りである。中国は「靖国問題」を利用して、日本の体制の切り崩しを図っており、日本の体制はいまやなし崩しにされつつある。
筆者は、「靖国問題」を中国の良いように利用させている日本の体制の側に問題があることを指摘したい。だがそのような経験は今回が初めてではない。筆者は戦後の日中関係を、徳川家康の「大坂の陣」になぞらえて説明してきた。まず外堀を埋め、次に内堀を埋めれば、本丸は戦わずして陥ちる、と。
この場合、外堀はわが国の共産党、社会党、総評を先頭とした労働組合、朝日新聞、雑誌「世界」などのマスコミを中心とする反体制勢力とそれを支持する「人民勢力」で、内堀は政府・与党、すなわち自民党とそれを支持する勢力、特に経済界である。
戦後50余年の日中関係で、日本は「中国問題」で国論が真っ二つに割れたことが2回ある。
1回目は1951年のサンフランシスコ平和会議で、この時、中国を代表する政府は中共か国府かで国論は割れた。2回目は72年の日中国交回復の時であるが、この時の伏線は、61年に毛沢東がわが国のある社会党議員との会談で述べた発言にある。毛沢東は、複数の親中国的な自民党議員の名前を挙げ、こう語ったという。
「日本政府の内部は足並みが揃っていない。主流派があり、反主流があり、彼らは完全に一致していない。彼らの割れ目がもっと拡大して両者が対立し、衝突することは、中国にとっても日本の人民にとっても有利である」
生かされない過去の教訓
その間の経緯は書く余裕がないが、日本は内堀を埋められ、自民党内では、佐藤内閣ではもはや中国問題が解決できないとする流れが支配的となり、「ポスト佐藤」をめぐって自民党総裁選挙に出馬を予定していた実力者が、中国問題で佐藤内閣を批判する言動をとるようになった。
換言すれば中国問題の解決は「ポスト佐藤」の最重要課題になった。本丸は戦わずして陥ちたのである。
現在の日本を見ると、内堀の中で浮き足立っている人達の姿が浮かびあがってくる。それは、首相の靖国参拝に注文をつけている自民党や経済界の首脳であり、マスコミ等々だ。内堀にいる人たちが、中国の利益を代弁し、国論が分裂し、政界が混沌としてきている。
わが国にとって何よりも必要なことは、「靖国参拝」の意味を中国に説明することではなく、中国の意図を見抜くことである。
2006年03月17日 産経新聞13面記事
（私のコメント）
今日のテレビの報道番組でも安倍、麻生といった次期総裁候補が靖国問題について語っていました。これは中国が靖国問題を持ち出して日本の世論の分断工作を仕掛けているからですが、中国の意図を正しく分析しなければならない。胡錦濤国家主席が橋本元総理との会見でも述べているように、「指導者とマスメディアは（世論を）導く責任があり、役割は重要だ」と述べたように、日本の政治家とマスコミに猛烈な圧力をかけている。
産経を除く日本の新聞社などはそれに忠実に行動して靖国問題を中国よりに報道していますが、自民党の一部と多くのマスコミは中国との友好が大切であり、その為には日本が譲歩して靖国参拝を止めるように主張している。しかし中国が靖国参拝非難を止める方法もあるのであり、日本人なら中国の靖国非難を止めさせる主張をすべきだ。
中国が靖国問題を持ち出すのは内政干渉であり、次期総裁候補選びに対する干渉にもなるのですが、自民党の一部と経済界とマスコミは中国の意のままに動いている。おそらくは橋本元総理をはじめとして谷垣財務大臣も中国美女にそそのかされて中国公安に弱みを握られているようですが、経済界の多くも罠にはまっているようだ。
中国と言う国はまことに品位のない国であり、女や金で誘惑しては罠にはめ込んで意のままにしようとする。上海の領事館員もその罠にはまって公安に脅迫されて自殺しましたが、欧米諸国でそんなことをしたら国家の恥さらしなのですが、中国人にはそんな品位の事は問題ではないようだ。
イギリスではソ連の美人女スパイにプロヒューモ大臣が罠にかけられた事件がありましたが、大臣は辞任してマクミラン内閣も間もなく瓦解した。ソ連と言う国はそれほど品位のない国だったのですが、そのような国は内部から崩壊する。だから中国も先は長くないだろう。
橋本元総理は中国では女に嵌められ、日本では１億円をネコババしたりして品位に欠ける政治家であり日本の総理大臣だった。また、性格的にも切れやすく、このような政治家を選んできた選挙民にも責任はあるのですが、こうなってしまうのもマスコミに一番の責任がある。女スパイ事件でも週刊誌で始めて表ざたになった。
大手のマスコミは中国からの利権に動かされて中国に不利な報道はせず、結果的に中国の手先になっている。胡錦濤国家主席の会見でも明らかなように多くの政治家とマスコミは中国の手先であり、靖国参拝しないことが中国にとっての望ましい指導者であり、朝日毎日などの新聞も靖国参拝反対の記事を書いている。
おもな理由としては中国との友好のためですが、中国と友好的関係になりたければ靖国を参拝できないのであるならば、中国と友好的な関係にならなければいいのであり困るのは中国の方だ。多くの企業が中国に進出していますが、資本と技術を惜しげもなく中国に投入して、その分日本は確実に貧しくなっている。地方にあった工場などはみんな中国に企業は移してしまったからだ。
確かに人件費は安いし勤勉で手先も器用で能力は高いのですが、定着率は悪くストライキは激しいし、地方は勝手に税金を取り立ててくるので企業は内心では酷い目にあっているらしい。人件費も賃上げが激しくメリットはなくなって、技術はみんなパクラレてしまった。マスコミが中国進出キャンペーンを張り、大前研一氏は中国へ進出しない企業は潰れると言っていた。
３月３１日にも書いたとおり、これはアメリカの戦略でもあり、アメリカの奥の院は中国に多額の投資をしているから、日本の技術や資本を中国に移したがっている。これは米中の利益ではあっても日本にとってはとんでもない事であり、アメリカや中国の意のままに動く政治家やマスコミが多すぎる。それこそ日本を売る行為であり売国奴だ。
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