| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ20 > 793.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 再販制度に関する記述、日米両首脳への報告書（2005年11月）の中に発見！ 投稿者 heart 日時 2006 年 4 月 01 日 21:30:03)
改革は必要と言うが、どんな改革を望んでいるのか （JANJAN）2005/11/18
両国間の関係を「かけがえのない同盟国」（小泉首相）、「極めて重要な強固な関係」（ブッシュ大統領）と確認しあった約１時間３０分（朝日新聞より）の日米首脳会談を終え、ブッシュ大統領は次の訪問国、韓国、中国へ飛び立った。中国を訪問する途中でチョット寄った感がする日本訪問であった。
しかし、日米間では、他国では見られない規制改革に向けて提言と要望事項が規制改革イニシアティブの下に設置され、議論されている。郵政民営化法案審議の中で指摘されていた米国の「年次改革要望書」が在日アメリカ大使館で見れると言うことでアクセスしてみた。
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（２００４．１０．１４）」が見つかった。
この規制改革イニシアティブは２００１年に設置され、日米経済関係を強化する役割を果たし、米国は小泉改革を強く指示し、日本の経済成長を歓迎するという。そしてこの提言は日本経済成長支援と市場開放促進を目的にしているという。
そして郵政民営化の動きには特段の関心を寄せ、日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的且つ市場原理に基づくべきであると言う原則が大切で、この原則が米国の提言の柱になっていると言う。
更に、この提言の概要と要望事項は、規制改革イニシアティブの下に設置された作業部会に於ける今後１年間の議論のたたき台となるべく日本政府に提出されたという。提言の内容は電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性及び政府慣行、民営化、司法制度、商法および流通の１１分野に及んでいる。
何の事はない、米国から規制改革の提言がなされ、それに基づき日本政府で議論され、毎年その経過措置が米国政府に報告されているのだ。日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書（２００５．１１．２）で日本国政府による規制改革及びその他の処置が報告されている。
小泉さんは「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいるが、背後には「官から米国の民へ」の罠が隠されているのかもしれない。
米国通商代表部のプレスリリースでポートマン米国通商代表は日本の規制改革に付いて、「米国企業が日本市場の主要分野において、ビジネスを行う上で妨げとなる規制の網を排除するために、日本との作業を通じ、重要な進展を遂げている」と賞讃のコメントをしている（２００５．１１．２）。
今日まで日本の発展を支えてきた良い（？）制度が総崩れしようとしており、将来へ不安感が高まっても来た。特に米国の圧力に屈したような改革は止めて欲しい。
何の目的でそういう制度を作ったのか、政策を発案した当時と現在の事情の変化、利権がらみでの肥大化した制度や維持できなくなってきた根源は何か、どう修正すれば維持できるのか、そしてまだこのような制度が望まれているのか、民営化後の外資との競争、社会的に弱い立場にある人をどの程度救済出来るのかなど根本的な面での議論、情報提供が不足しているように思える。
郵政民営化にＹＥＳ／ＮＯの総選挙で僅差で敗れた城内さんが、議員会館の後片づけの姿をＴＶで放映していたが、その時、城内さんは「郵政民営化法案の内容を知っているだけに、賛成するわけにはいかなかった」とコメントしていたのが強く印象に残っている。今回郵政民営化に反対し自民党を除名されたり、落選した議員が本当に日本のことを考えていたのかもしれない。
一方、「規制改革・民間開放に関する特別世論調査の要旨（１７年１１月）」が内閣府のＨＰに掲げられている。
それによると、規制改革・民間開放の認知度は、「とても成果が上がっている」３．２％、「少しは成果が上がっている」３１．８％、反対に「余り成果は上がっていない」４２．２％、「全く成果が上がっていない」５．４％で半数の人は成果に疑問を呈している。
規制緩和・民間開放の推進については、「更に進めるべきだ」６３．５％、「これ以上進めるべきでない」１５％、「分からない」２１．５％で圧倒的に推進を望んでいる。その分野は医療分野５８．９％、教育分野５０．１％、福祉・保育分野４８．６％、雇用・労働分や３６．３％となっている。
行政サービスに満足できない点として、「無駄な施設やサービス」、「窓口の態度が悪い」、「行政がやる必要はない」などがあげられている。
規制改革、民間開放の認知のきっかけは圧倒的に一般メディアによる（６８．２％）が、「どんな分野でどんな改革が必要なのか」アンケートでは設問に例示されているが、自分たちの将来のためにも、しっかり考えなければならないと感じる。
今回の総選挙のように、的を外した「小泉メディア操作」に安易に乗っかってはならない。メディアも問題の根本を良く理解し、正しい方向で改革されているのかどうか論争し、提言しなければ改革するたびにますます日本は悪くなっていく気がする。
(矢本真人)
◇
参考にした資料
在日米国大使館
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブの基づく日本国政府への米国政府要望書」（２００４．１０．１４）
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書（２００５．１１．２）
米国通商代表部プレスリリース ポートマン米国通商代表 日本の規制改革を賞讃（２００５．１１．２）
内閣府ＨＰ
「規制改革・民間開放に関する特別世論調査」の要旨 平成１７年１１月
http://www.janjan.jp/government/0511/0511170251/1.php?PHPSESSID=7972305f85e803c57e4ae9a3a78b1efd
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ20掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。