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(回答先: 新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理 投稿者 蚊取犬 日時 2006 年 4 月 01 日 12:24:04)
＞ひとたび価格競争が導入されれば、それは必然的に中身の競争を誘発します。
＞偏向新聞が淘汰されることは確実です。新聞業界に他の業界と差別することなく
＞独禁法を適用することは、日本の民主主義の大きな第一歩になると思います。
偏向新聞が淘汰されることの必要性は私も感じているところですが、
淘汰されるのは小さな新聞ではないでしょうか。
つまり、権力に擦り寄った報道をし続ける大手新聞は価格引き下げにより競争に生き残り、小規模ながらも比較的良心的な報道をしている新聞社は価格競争に負けて潰れていく。
結果、やはり残るのは偏向報道。
価格競争をしたからといって、中身の改善につながるとは限らないでしょう。
また、
＞読売新聞の主張は市場経済の原則・経験則に反することばかり
とおっしゃいますが、なんでもかんでも市場経済の法則にまかせればいいというものではないでしょう。
＞消費者不在、読者の利益とは無縁の競争を繰り広げているのが新聞業界
価格競争に明け暮れたら、読者の利益になるのでしょうか？
都会の消費者には利益になるかもしれない。
でも、配達にコストのかかる過疎地の新聞料金は上がるかもしれない。
そうなれば、消費者・読者の間にも、利益を得られる人と得られない人ができる。
ここでも格差問題が生じてきます。
＞新聞業界だけが「社会の公器」なのでしょうか。
社会に存在するものの多くは社会に貢献していますから、新聞業界だけを特殊視するのに反感を抱かれるお気持ちもわかります。
が、蚊取犬さん自身も言及しておられる「民主主義」に新聞は関わるものであり、その意味では他とは違った意味で「社会の公器」と言えるのではないでしょうか。
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http://www.jbpa.or.jp/bunkakon-apl.htm「新聞、書籍・雑誌における著作物再販制度の役割と意義」より一部抜粋
新聞・出版物は、思想、信条等の伝達手段として、長い歴史を持ち、政治、経済、社会、教育、学術、芸術など、あらゆる分野における人類の知的創造活動の基盤となるものであり、憲法で保障された思想・信条の自由、国民の知る権利の最も中核をなすという高い公共性を有するものである。我が国の文化振興のためには、人々の思想・信条等を直接的に表現する新聞・出版物が多種多様に発行され、それを国民の誰もが容易に入手できる体制を維持することが必要である。
さらに、今日、地方の時代を迎えているが、我が国全体の文化振興は、それぞれの地域で、その地域に根ぎした個性ある多様な文化が花を開くことによって、初めて実現きれるものである。こうした地域文化振興の観点からも、全国どこでも同一の価格で確実に出版物を入手できるようにし、文化的機会の平等を確保することが重要である。
平成12年11月９日
活字文化懇談会
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表題では、「新聞の特殊指定廃止は、ひょっとして良心的な小規模新聞を潰すことが目的？」と書きました。
公正取引委員会は、その名からは程遠いことをアメリカと結託して行ってきていると聞きます。
今回の特殊指定見直し議論についても、公正取引委員会の真の狙いが何なのかを知ることが必要だと思います。
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