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(回答先: 新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理 投稿者 蚊取犬 日時 2006 年 4 月 01 日 12:24:04)
新聞の「特殊指定」／価格平等、宅配の維持を
[2006年03月17日付]
日本農業新聞をはじめとして、新聞には定価があり、割引は禁止されている。このため、同じ新聞なら、全国どこでも誰でも、同じ価格で買うことができる。再販制度と、公正取引委員会の告示による「特殊指定」に基づくものだ。公取委は今、この特殊指定の見直しを検討している。もし、割引が認められるようになれば、新聞の印刷工場から遠く、配達に手間や経費がかかる農山村は、逆に割高となる恐れがあるばかりか、販売店の競争激化や寡占化が進み、戸別配達ができなくなる地域も生まれかねない。特殊指定の維持を強く望む。
新聞や著作物などには独占禁止法の適用除外として、再販売価格維持行為が認められている。このため、新聞社は販売店に対し、販売価格を定価として指定することができる。ただ、この再販制度は定価の指定を認めるだけで、定価の割引を禁止したものではない。
そこで、公取委の告示によって特殊指定が行われ、地域や相手によって異なる定価をつけたり、割り引いたりすることを禁じている。新聞の再販制度と特殊指定は互いに補完し合い、定価販売を維持していると言えよう。公取委による特殊指定見直しは、再販制度を骨抜きにしかねない。
もし仮に、定価の割引が許されると、都会の住宅団地のように、まとまって効率よく配達できるところは、安くなるかもしれないが、農山村のように印刷工場から遠く、家々が散在している所は、配達費が多くかかることを理由に、価格が割高になることも考えられる。
さらに、販売店間で値引き競争が起こり、経営体力が劣る新聞販売店は撤退を強いられるだろう。長い歴史の中で築き上げてきた新聞の宅配システムは崩壊へ向かうことになろう。残った販売店は寡占状態の中で、遠距離の農山村などには、割高な価格をつけたり、極端な場合は配達を拒否したりすることさえ予想される。住んでいる地域によって新聞が届かなかったり、割高な価格を支払わざるを得なかったりするのでは、読者の情報に対する平等なアクセスが保障されないことになる。
日本新聞協会が行った読者調査では「新聞の戸別配達をぜひ続けてほしい」と答えた人が７２．６％で、「できれば続けてほしい」１４．２％と合わせて８６．８％もの人が戸別配達を望んでいる。国民の多くが支持する戸別配達を危うくする特殊指定の見直しは行うべきでない。
日本農業新聞など全国の新聞、通信、放送１４３社で構成する日本新聞協会は会員総会を開き、公正取引委員会に対し、現行の新聞特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した。農山村に多くの読者を持つ日本農業新聞にとって、今回の特殊指定見直しは新聞配達網の維持に向け大きな懸念材料だ。公取委にはぜひ再考してほしい。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0603/17.html
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