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□小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから [ゲンダイ]
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/nikkangendai-col011.html
小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから
日刊ゲンダイ
２００６年３月２９日
─ Dailymail Businessより ──────────
この国も４０年前までは同じように健全だった。フランスやアメリカでは今でも悪政や悪法に対して学生や大衆の大規模デモの抗議が巻き起こるが、この国ではこれだけの暴政悪政が１０年も続いているのに国民は羊のようにお上に従順な不甲斐なさ。小泉デタラメ政治のやりたい放題を傍観する庶民のこれから。ゼロ金利で国民の財産が奪われ、米軍基地費用に莫大な税金を差し出し、アメリカのいいなりのデタラメ政治が続いていてもスポーツや享楽に浮かれているこの国。
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いまの日本人には想像がつかないかもしれないが、米国、フランス、英国で大規模デモが巻き起こっている。デモの理由は各国バラバラだが、共通するのは、政府の暴政や悪法に怒った大衆が一斉に立ち上がったということだ。
フランスでは、政府が今年１月に発表した「若者向け雇用制度」が発火点になった。
企業が２６歳未満の若者を雇った場合、「２年間の試用期間内なら理由なく解雇できる」というムチャクチャな制度だったために、学生や労組員らが「若者が使い捨てになる」「解雇の乱発で雇用が不安定化する」と激怒。デモはエスカレートの一途だ。
「今月１８日には５３万人の大衆がデモに参加。これまでパリの８４大学のうち、６０校近くが閉鎖に追い込まれました。パリの高校１１０校の４割でも授業が開けない異常事態になっている。２８日には全国ストに突入、国鉄の主要労組が３６時間ストを起こし、新幹線ＴＧＶの３分の１が運休、パリの地下鉄やバスの運行も半減して全国的に混乱する見通しです。エールフランスの最大労組も２４時間ストを会社側に通告している。デモ隊はドビルパン内閣の総辞職を要求。首相は一気に窮地に追い込まれています」（現地ジャーナリスト）
◆ 欧米先進国では悪政に抗議するのは当然 ◆
米国の大規模デモは、不法移民の取り締まりを強める政府に民衆の怒りが爆発したのが原因だ。
「ただでさえ最低賃金で働いているのに、なぜ犯罪者扱いするのか」「米国から追い出そうとしている」とヒスパニック系住民を中心に立ち上がった。
２５日にはロサンゼルスで５０万人以上、コロラド州デンバーで５万人が抗議デモを繰り広げている。
英国でもイラク開戦３周年の１８日、駐留英軍の早期撤退を求めるデモが行われた。
この影響で交通機関がマヒ。
日本では考えられないような大衆行動が世界中で起きているのである。元「フォーブス」誌アジア大洋州支局長のベンジャミン・フルフォード氏がこう言う。「米国やフランス、英国では、国民が政府の悪政に抗議したり、自分たちの自由や権利を守るためにデモするのは当たり前のことです。スペインやイタリアなど、その他の欧米先進国でもデモは頻発している。
自由や権利を自分たちの手で勝ち取ってきた歴史があるだけに、政府と対峙するのは当然だと思っている。とくにイラク開戦以降、米国では自由や権利を侵されることに敏感になっている。国民が声を上げることは民主主義の原点であるはずです」 政府がどんな悪政をやろうが、羊のようにおとなしい日本とはまったく違うのである。
◆ かつては日本でも抗議のデモが頻発していた ◆
日本国民だって、昔から政府に対して唯々諾々だったわけじゃない。ほんの４０年前までは、欧米先進国のように理不尽な政策には抗議する健全さがあった。デモもストもやらず、死んだようにおとなしくなったのは、この２０〜３０年のことだ。
かつては政府の悪政に抗議する大規模デモが頻繁に行われていた。
「１９６８年１月、米原子力空母エンタープライズ号が佐世保港に寄港した時は、労組や学生が『なぜ非核三原則の日本に原子力空母を入れるのか』と入港に強く反対。全国４６都道府県３２５カ所で２１万人が参加してデモが行われています。同じ時期には、ベトナム反戦も相当な盛り上がりをみせた。作家の開高健や小田実、哲学者の鶴見俊輔、画家の岡本太郎など、広範な知識人が支持したこともあって労組や学生だけでなく主婦まで参加。６９年６月１５日には、東京で７万人のデモとなっています」（事情通）
６６年からは、各大学で「授業料へ上げ反対」運動が相次ぎ、６９年１月の東大安田講堂封鎖では３７４人がたが逮捕されるなど、”異議あり”の行動派燎原の火のように広がっていった。
４０年前までは、欧米のように自分たちの権利を主張し、悪政に抗議していたのである。
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆
それが、いまではどうだ。これだけの暴政が１０年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。
「この１０年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は２割を突破し,生活保護世帯は１００万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。４０年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
政府はゼロ金利政策で、庶民から１５０兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために８８００億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
なのに「トリノの五輪だ」「ＷＢＣだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。
「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」（斎藤文男氏＝前出）
小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
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