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◇沿岸案パンフ配布へ／防衛施設局
那覇防衛施設局は二十九日までに、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について地元の理解を得るため、防衛庁が作製したパンフレットを、今月中にも名護市内の全世帯などへ一斉配布することを決めた。
当初二十八日から配布予定だったが、岸本建男前名護市長の死去を受け、普天間移設問題に対する複雑な市民感情に配慮し、見合わせていた。
名護市の末松文信助役は二十九日、市職員を通じて施設局に配布中止を求めたが、施設局は来月二日の岸本前市長の市民葬を待たず、三十日または三十一日から名護市の東海岸地区を皮切りに委託業者に配布させる方針。
パンフレットのタイトルは「普天間飛行場 移設と返還の早期実現のために」。Ａ４判で十ページのカラー刷り。沿岸案について「陸上部分をベースに工事を行うことができ、より早期かつ着実に建設が可能」と説明。施設面積に関しては「（普天間飛行場の）三分の一以下に縮小」と提示するなど総じて利点を強調する内容。
防衛庁は同パンフを四万五千部作製。施設局は県外配布用の一万部を除く三万五千部を、名護市のほか、宜野座村や東村など周辺自治体の各戸に配布予定。
施設局はパンフ配布の趣旨について「地元から提示されてきたさまざまな疑問、質問などに答える趣旨も含めたもの」などと説明している。
一方、末松助役は二十九日夜、沖縄タイムス社の取材に「何の目的で配るのか」と述べ、「沿岸案ありき」の政府の姿勢に不信感を示すとともに、「岸本前市長が亡くなったこの時期にこういうものを配るのはどうか」と反発を強めている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603301300_05.html
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