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□日本企業が悔やむ99年日中会談 [ゲンダイ]
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=25452
【この会社の人と事件】
2006年3月24日掲載
日本企業が悔やむ99年日中会談
東シナ海ガス田開発問題
日中間の懸案事項になっている「東シナ海ガス田開発」問題。今年３月、中国が「尖閣諸島海域での共同開発」というクセ球を投げてきたことで、さらに問題を複雑化させている。尖閣諸島は日本の領土だから当然だろう。
この中国の新たな提案をめぐり、関係者の間で、ある秘話が話題になっている。
尖閣諸島は石垣島の北に点在し、明治末期にかつお節工場が閉鎖された後、無人化していた。それが注目されたのは、1969年に、国連が周辺海域に原油が埋蔵されている可能性があると指摘したためだ。直後から台湾、韓国、中国が領有権を主張しはじめ、一気に領有権問題に発展した。
その３年後の72年、尖閣諸島が沖縄と共に日本に返還され、日本企業４社が周辺海域に石油鉱区を取得した。だが日本政府は、領有権問題を理由に試掘の許可すら出さなかった。
80年代以降、日中間で共同開発の話が出はじめたが、日本政府はこれにも対応できなかった。
現在まで膠着(こうちゃく)状態が続く尖閣諸島のガス田開発だが、開発実現に向けて前進するチャンスが一度だけあったという。
「1999年、故・小渕恵三首相が訪中した時です。朱鎔基首相が会談の場で共同開発を提案した。ここには仕掛けがあった。石油鉱区を取得していた日本企業側が、故・竹下登元首相に働きかけて演出した舞台だったのです。企業側はこれで具体的な交渉がはじまると期待していました」(当事者企業の役員)
ところが、企業側の意図がきちんと伝わっていなかったのか、小渕首相は反応しなかったという。
「あの時が、最大のチャンスだった……」(前出の役員)
日本が遠慮している間に、中国は着々と資源調査を広げ、ついに開発を開始してしまった。日本の外交当局は何らかの知恵を絞る必要があるのではないか。【坂田拓也】
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