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2006年03月28日16時33分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200603280290.html
国土交通省や水資源機構（さいたま市）、地方自治体が発注する水門建設工事の入札をめぐり、石川島播磨重工業（東京都）や三菱重工業（同）、日立造船（大阪市）など大手メーカー二十数社が違法な談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で各メーカーの本社など約４０カ所の立ち入り検査を始めた。関係者によると、談合の取り締まり強化を狙って今年１月に導入された課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、企業からの「自首」申告を受けた初めての立ち入り検査とみられる。
水門工事の市場規模は全国で年間６００億〜７００億円にのぼるうえ、国交省や北海道開発局、水資源機構の元幹部や、メーカーに天下ったＯＢらが受注調整に関与。石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船の３社が談合の幹事役として「官の意向」の伝達役を務めた疑いもあり、大型の官製談合事件に発展する可能性がある。
減免制度をめぐっては、公取委は申告企業を公表せず、自首した企業も第三者に申告の事実を話すと減免制度が適用されない。そのため、公取委が課徴金納付を企業側に命じるまでは分からない仕組みだ。
ほかに立ち入り検査を受けているのはＪＦＥエンジニアリング（東京都）、住友重機械工業（同）、佐世保重工業（同）、三井造船（同）、駒井鉄工（大阪市）、日本車両製造（名古屋市）、栗本鉄工所（大阪市）、高田機工（同）、川崎重工業（神戸市）など。
立ち入り検査を受けたメーカーのうち、石川島播磨重工業など十数社は鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴されており、公取委が刑事告発を準備している汚泥・し尿処理施設の談合事件でも５社前後が調査対象とみられる。社会的に批判を受けながら、談合から抜け出せない大手企業の実態が浮き彫りになった形だ。
関係者によると、主要各社は治水、利水用ダムの鋼鉄製取水設備や農業用水の取水設備などの水門やその付帯工事の入札の直前、あらかじめ受注予定会社と落札金額などを決めていたとされる。
この業界をめぐっては石川島播磨重工業など水門工事業者３７社が６０年代に「睦水会」という受注調整組織を結成し、談合で受注会社を決めていた。しかし、７８年に公取委の立ち入り検査を受け、７９年に組織は解散。公取委は８０年、石川島播磨重工業など３４社に当時として過去最高の総額約９億円の課徴金納付を命じている。
だが、組織の解散後も、石川島播磨重工業など旧組織の幹事会社や調整役が数グループに分かれ、国発注工事などで事前に調整し、受注会社を決めていた疑いが持たれている。
立ち入り検査について、石川島播磨重工業広報室や三菱重工業広報・ＩＲ部は「公取委の調査が入ったのは事実だが詳細が分からずコメントできない」などと話している。
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