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国民保護計画:有事の住民避難 米軍基地、通行認めず
武力攻撃事態などの際の住民避難を定める東京都と沖縄県の国民保護計画で、両都県が当初案に「米軍基地内への避難や通行」を盛り込んだところ、米側から認められず、政府が31日に閣議決定する計画から削除されることが分かった。危機管理上の問題が主な理由だが、東京都は横田基地(714ヘクタール)が5市1町にまたがり、沖縄は米軍基地が県面積の1割を占めており、「基地が障壁となり迅速な避難ができない」と当惑している。自衛隊を含め大きな基地を抱える他の自治体も同様の悩みがあるといい、問題は広がりそうだ。【野口武則】
沖縄県の計画案では、米軍基地と海に挟まれる地区が広く、孤立の恐れがあるとして「基地内の通行や避難も含め必要な措置を講ずる」と規定。また東京都も横田基地に隣接する住民の避難に関して「緊急対応が必要な場合の基地内通行」を盛り込んでいた。
◇東京都と沖縄県「困った」
しかし内閣官房などによると、国レベルでも協議したが、米側は「不特定多数の住民を基地内に入れるとテロリストが侵入しても区別がつかず、安全を保てない」などと拒否。このため東京都と沖縄県は計画からの削除を決めた。ただ、両都県は引き続き米側への要望を続けるという。
国民保護法に基づき、都道府県は今年度中に国民保護計画を、市町村は来年度中の策定を義務付けられており、31日に東京と沖縄を含む27都県の計画が閣議決定され、全都道府県の計画が出そろう。ただ、他の基地も周辺住民の避難については「東京や沖縄と問題点は同じ」(内閣官房)。市町村レベルの計画はより詳細な避難計画が求められるだけに、基地との共存の問題は深刻化しそうだ。
毎日新聞 2006年3月28日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060328k0000m010169000c.html
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