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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu116.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉政権のイメージと重なる「弱者切捨て」や「弱肉
強食」や「拝金主義」などの象徴がホリエモンだった。
2006年3月27日 月曜日
◆宮崎学X植草一秀対談 直言 第３回
http://moura.jp/scoop-e/chokugen/special/060324/s03/content01.html
宮崎：それで、腰砕けになった民主党の話をしていたところなんですが(笑)、かりにですね、ライブドア問題が起こったときに、責任追及の問題をですね、政治家へのカネの流れだけにスポットを当たるような方向にしたんだけれど、本来的にはもっと違ったところ、つまりライブドア的な、あるいは村上ファンドもそうなんですけど、ああいうあり方、規制緩和という流れについての追及をやられてしかるべきだったんだろうと。政治的背景としての問題としてですね、この点に関して植草さんは、ライブドアのようなものが出てきた、あれだけのことをカネをかき集めてやってしまうということに関して、竹中が進めてきた経済政策との関係の中で、どういうふうに見ていけばいいんでしょうか。
植草：去年の９・11総選挙の時、私は岡田さんにも手紙を書き、この状況では民主党は大敗する、戦略を変える必要があると伝えたんです。民主党はそもそも総選挙の時の争点の打ち出し方に失敗している。もっとも、民主党は結局争点を打ち出さなかったのですが。民主党は、ひたすら「政権交代したい」としか言わなかった。対する小泉自民党は、「公務員を20万人以上減らす改革をやるんだから改革を進めさせてくれ」と訴えた。何も知らない国民は小泉政権が何かいいことをしてくれるような錯覚を持つわけですね。で、小泉政権はホリエモンを「がんばった人が報われる社会」の象徴的な成功事例として、「改革の旗手」としてかつぎ上げたわけです。
ところが、ホリエモンが今回こういうことになって、ホリエモンが象徴していたもの、「弱肉強食」、「市場原理主義」、「拝金主義」。そして外交でいえば「対米隷属＝外資優遇」。結果としての「格差社会の全面容認」、「弱い者は消えろ」というコンセプトに対する激しい揺らぎが選挙後初めて噴出し始めたのだと思います。
民主党は本来、昨年の総選挙でこうした争点を明確にし、自民党の基本コンセプトを明確に浮き彫りにして、それに対する対案を具体的に示すべきであった。基本的な政治信条、政治哲学において小泉自民党を徹底的に追及し、小泉自民党の本質を浮かび上がらせるべきだった。こうした本質論を抜きにして、政治家のカネにまつわるスキャンダルだけを取り上げる、成果があがれば面白いのかもしれませんが、それだけしかやっていない。私は去年の総選挙に際して、明確な重大争点が少なくとも二つ挙げられると言った。一つは、「本当の改革とは何か」という問題です。小泉首相は郵政民営化が改革の本丸だと言っているのですが、民主党は、「本当の改革は天下りの全面廃止」だと言うべきであると私は訴えました。
小泉自民党は、4年以上も天下りに対してまったく何も対応していない。たとえば、テレビでの政党コマーシャルで、「郵政民営化と天下りの全面廃止、あなたはどちらが本当の改革だと思いますか？ 民主党」などと訴えるべきだった。
改革の入り口・出口という話がありますが、小泉政権は郵貯・簡保・年金がお金の入り口であるとの意味で「まず郵政から」と言ったと同時に、郵政を「突破口」として、もっと広く深く変革を進めてゆくようなイメージの話を繰り返し唱えていました。改革の本当の対象は何かと言うと、財政投融資でいえば、郵貯・簡保・年金で入った資金が特殊法人や公益法人に配分されてゆく、その対象の特殊法人、公益法人こそが「本丸」なのです。70余の特殊法人、２万6000も存在する公益法人の多くが、まさに「日本のブラックホール」なんですね。ここを根本から整理するのが「改革」なんですね。その本質は「郵政」ではなく、「天下り」なんです。「天下り全面廃止」こそが「真の改革」だということを明確に示し、小泉自民当に対して民主党は真正面から「改革真っ向勝負」をやるべきでした。
もう一つのテーマは「弱者保護」です。去年の夏、国会周辺では障害者自立支援法反対の障害者の方が連日の座り込みをしていました。マスメディアはこの事実をほとんど伝えませんでした。がんばった人が報われるべきというのは正論だと思いますが、本当に社会が豊かであるかどうかの判定基準は、「豊かな人がどこまで豊かになれるか」ではなく、「本当の弱者に対して社会がどこまでケアできるか」に置かれるべきだと思うんですね。「天下り」のような特権者に対する利益供与はばっさりと切り込む一方で、真の弱者に対しては完全なケアを示す。ここに民主党の独自性をはっきりと打ち出すべきだと私は思いました。
「効率的だけれども温かみのある政府」、あるいは「効率的だが弱者をしっかり支える民主党」という政治信条を明確に示すべきだった。この立場に立つとき、「障害者支援自立法」の是非を問うことは非常にわかりやすい政策対応だったと思うのです。法律の内容を知らない方は誤解するかもしれませんので補足しますと、「自立支援」というのは言葉の偽装で、法律の内容を性格に表現すれば「障害者支援削減法」です。真の弱者である障害者に対してまったく冷酷な対応を進めてきたのが小泉政権です。
解散で法案は廃案になっていましたから、選挙後の国会での重要法案だったわけです。さらに一つ付け加えれば、小泉政権の四年半は「対米隷属」の四年半でした。イラク問題、新生銀行上場、郵政民営化法案など「対米隷属」以外の何者でもありません。「対米隷属」でこのまま進むのか、それとも、表現するなら「独立自尊」でいくのかということですね。
外交を含めた三つの「論点」、真の改革をめぐる正面からの論争、弱者保護の是非、そして対米隷属か独立自尊か。政治信条、政治哲学の論点を明確にして総選挙を戦うべきだった。小泉政権のイメージと重なる「弱者切捨て」や「弱肉強食」や「拝金主義」などを象徴するもっとも分かりやすい存在がホリエモンだった。
今回の事件をてこに小泉政権の本質を浮き彫りにし、国民を眠りから覚まさせ、再考を促す戦術が取られていれば展開はまったく違ったものになったはずです。それが民主党の大失策によって、かえって武部幹事長に英雄気取りになられたのではあいた口がふさがりません。
民主党の前原代表の責任は重大です。大事なことは自分が党首でいられ続けるかどうかではなくて、民主党に投票した有権者の立場に立って党首としてなすべきことを考えることです。政党は党首の私有物ではないのですね。国民の票を大量に背負っていることを自覚した行動が求められています。現状では、党首が先頭に立って、自分の利益のことのみを考えているように見えます。
（私のコメント）
民主党は岡田代表と前原代表の失策によって政党としての機能が失われてしまいましたが、その原因は政党の人材が充実していなかったためだ。党首をサポートする党職員も旧社会党からの人が多く期待できないし、野党ずれしてしまうと「何でも反対」していた旧社会党的な体質が身についてしまう。
岡田代表はまったくの社会党路線で選挙で失敗しましたが、そのあとを継いだ前原代表は改憲などにも積極的で現実路線が期待できましたが、追い風が吹き始めたのに「堀江ニセメール問題」で墓穴を掘ってしまった。一発逆転を狙わずに正攻法で行けば政権は自然に転がり込んできたはずなのに、官邸の仕掛けた罠に嵌められたのだろう。
対談の植草一秀氏も官邸の仕掛けた罠に嵌められて社会的地位を失ってしまいましたが、なぜ官邸が植草氏を警戒したのかは、植草氏の発言を読めば分かるように、自民党の一番痛いところを突いているからだ。
小泉内閣は丸５年も政権を担当してきたのに、いろいろ問題のある郵政の民営化法案を通しただけで、改革の本丸である「天下り」問題に対してはまったく手がつけられず、任期切れ末期になってようやく持ち出してきましたが、これも任期切れを計算したパフォーマンスなのだろう。
政官財の癒着関係を絶つには政権の交代が一番効果的なのですが、民主党が堀江メールで政権担当能力が無いことが証明されて、自民党はこのまま恒久的に政権を担当してゆくのだろうか。むしろ民主党は自民党と大連立を組んで、それから二つに分かれたほうがすっきりするのではないだろうか。
植草氏も対米従属路線と独立自尊路線の二つを例にあげていますが、あるいは弱肉強食市場原理主義と弱者救済福祉路線との対立軸もある。しかし現在の自民党と民主党では理念が混在していて有権者には分かりづらい。小選挙区制度も自民党では立候補できそうもないから民主党から出たような議員も沢山いるから理念の対立なども無きに等しい。
二大政党制の本場のイギリスやアメリカも二つの政党の理念に違いはあまりなくなり、単なる政権交代だけが行なわれているのですが、これは自民党内の派閥で政権交代してきたのとあまり違いはない。だから第一自民党と第二自民党が出来てそれで政権交代してもいいのではないかと思う。
むしろ自民党政権が長期化して政治と官僚とが癒着して、官僚に政治を丸投げしてしまう体質の方が問題なのですが、それを防ぐには１０年ぐらいごとに政権が変わることに意味があるのだろう。だから小泉自民党が対米従属路線ならば民主党は独立自尊路線で対抗するような対立軸を出すべきだったのですが、岡田民主党は対中従属路線を出してしまった。だから選挙で大敗した。
また小泉内閣は弱肉強食路線を出してきましたが、民主党は財政再建にとらわれて対立軸を出せなかった。ならば天下り禁止とか公務員の一律賃金１割カットとかの政策を打ち出して、小泉政権の弱点を攻めるべきだったのだ。しかし民主党は公務員労組などの関係で公務員の賃金カットなどの改革は出着ない。その意味では前原代表で区切りがつけられるかと思ったのですが無理なようだ。
現代では公務員が強者であり、民間が弱者になっているが、これこそ弱肉強食なのだ。だから民主党が政権をとるには公務員労組依存体質を切れるかどうかにかかっている。政権をとるためには国民政党になる必要がありますが、特定の利益団体を切らねば国民の支持は集められない。民主党が政権をとろうと思うのならば天下り禁止と公務員の賃金カットが打ち出せるかにかかっていますが、力のない前原代表では無理だ。
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