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所得税と個人住民税の定率減税を2007年に全廃することを柱とした所得税法や地方税法などの改正案が27日午後の参院本会議で可決、成立した。所得税が2007年1月から、住民税が07年6月徴収分からそれぞれ全廃となる。
定率減税廃止に伴い、所得税、地方税合わせた負担は年収700万円のサラリーマン世帯(夫婦子ども2人)の場合、05年に比べ年間8万2000円増える。このほか、酒税も5月1日に変わり、低税率のビール風アルコール飲料「第3のビール」は350ミリリットル当たり4円近く、ワインは720ミリリットル当たり7円近く増税となる。たばこ税も7月1日から販売価格で1箱20円相当の増税となる。
5月の恒例行事だった所得税納税額の「長者番付」は、個人情報保護の観点から公表を廃止することが決まった。本会議に先立ち可決を決めた同日午後の参院財政金融委員会は「公示制度の廃止に伴い、税務に関する統計情報の在り方について検討すること」などを求めた付帯決議を可決した。
(時事通信) - 3月27日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000104-jij-pol
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