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◇「普天間」は不透明／米軍再編協議
在日米軍再編は二十三、二十四の両日、都内での日米審議官級協議を終え、今月末に予定されている最終報告の骨格がほぼ固まった。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐる政府と地元の協議は平行線をたどっているが、沖縄の負担軽減策の細部の検討も着実に進んでいる。（１）在沖海兵隊の削減（２）嘉手納基地より南の基地返還（３）嘉手納基地の戦闘機訓練の分散移転―など、最終報告への明記が予想される沖縄関連メニューの具体案と地元の反応を整理した。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）
海兵隊の削減
在沖米海兵隊は八千人が県外移転の対象になっている。約七千人が在沖海兵隊司令部の移転先のグアムへ、約千人は普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機の移駐に伴い、本土に移転する見通しだ。家族を含め、約一万七千人規模になる。順調にいけば、二〇一二年に移転を完了する。
移転部隊はキャンプ・コートニーの米海兵隊第三海兵遠征軍司令部（３ＭＥＦ）、第三海兵師団司令部、キャンプ瑞慶覧の第一海兵航空団司令部などが対象とされているが、規模などの詳細は決まっていない。
米政府はグアム移転に伴い、関連費用が総額で約百億ドル（約一兆一千七百億円）かかると試算。日本側に７５％（約八千七百億円）の負担を求めている。
日本側はこれを拒否し、約四十五億ドル（約五千二百億円）とされる住宅整備費のうち、過半の二十九億ドル（約三千三百億円）を国際協力銀行を通じた融資方式で支援する方法を提案。司令部など基地関連施設は、家賃などの返済原資が発生しないことから、融資になじまないとしている。
経費負担は二十三、二十四の両日に開かれた日米審議官級協議でも結論が出ず、三十、三十一の両日にワシントンで開く次回協議に持ち越した。
ここで合意が得られれば最終報告に（１）経費総額（２）日本の負担額（３）日本側負担の融資方式―を明記し、「経費負担の国会審議に向けた説明責任を果たす」（防衛庁首脳）考えだ。
在沖海兵隊の削減について稲嶺恵一知事は「県の『海兵隊の県外移転』要求に沿ったもので評価したい」と歓迎の意向を示す一方、グアム移転費用の日本側負担に関しては「日米交渉の問題」と賛否に対する言及は避けている。
基地返還
中間報告には「嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還を可能にする」との基本方針が示された。最終報告には返還対象の具体的な基地名が明記される。
対象は全面返還が那覇港湾施設（軍港）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）、キャンプ桑江の三施設。一部返還がキャンプ瑞慶覧、陸軍貯油施設の二施設。
このうち、キンザーと貯油施設は代替施設が必要とされているが、具体的な移設先は日米間の調整が遅れており、最終報告に盛り込まれない公算が大きい。返還期限も明記が困難視されている。
キンザーは使用している軍ごとに分け、嘉手納弾薬庫地区（空軍）、ホワイトビーチ（海軍）、キャンプ・シュワブ（海兵隊）などに分散移転するアイデアがある。
貯油施設は返還対象の第一タンクファーム（北谷町伊平）が普天間飛行場に油を輸送していることを踏まえ、普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブへの移設が検討されている。
全駐労は大規模な基地返還で、基地従業員四千三百人に影響が出ると試算。県内自治体からは、基地従業員の雇用対策や跡地利用の促進に国の積極的関与を求める声が高まっている。
訓練移転
嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練は、分散移転する基地名を明記する。移転対象は米軍基地もある三沢（青森）のほか、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（福岡）、新田原（宮崎）の五自衛隊基地。
各基地で定められている日米共同訓練の上限を上回らない範囲で、年間の訓練計画を策定、同計画に沿って実施する。
空自基地では「年四回、合計五十六日」など日米共同訓練に日数・回数の上限があるが、このうち回数制限を撤廃し、小規模な訓練移転を多く実施できるようにする。日数は六基地を合計すると年間二百三十日になる。
現在、本土の空自基地での日米共同訓練の枠は「ほとんど空いている」（防衛庁幹部）状態だが、年間約七万回とされる嘉手納基地の離着陸回数の削減幅は年間計画を作成しないと類推できないため、最終報告には明記しない。早ければ二〇〇六年秋に訓練の一部移転を開始。通年では〇七年度から実施する。
しかし、訓練移転候補先の自治体からは移転反対の声が噴出しており、スムーズに移転が進むかについては不透明な要素もある。
稲嶺恵一知事は「日米共同訓練が加わったとしても、地元が負担軽減と受け取れることが大変重要」と述べ、訓練分散による負担軽減が、自衛隊との共同使用によって相殺されないことが不可欠との認識を示している。
防衛施設庁は自衛隊との共同使用に伴い、嘉手納基地内に「空自が使用する新たな施設を建設する可能性」も示唆。基地周辺自治体からは「十分な議論が必要」と慎重な意見も出ている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603261300_03.html
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