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[2006年03月25日付]
日本など食料純輸入国グループ(G10)や欧州連合(EU)、カナダ、アジア、アフリカ諸国の51カ国を代表する農業団体は23日、世界貿易機関(WTO)農業交渉で、各国の家族農業が存続できる貿易ルールの確立を呼び掛ける共同宣言を発表した。上限関税の導入を受け入れないことや、重要品目の十分な確保と柔軟な取り扱いを求めた。
共同宣言は、昨年12月の香港閣僚会議前に、各国農業団体がまとめた内容を土台にした。米国やブラジルなど農産物輸出大国の一方的な主張に対抗するメッセージを盛り込んだ。今回、東アフリカ農業者連盟(ケニアなど5カ国で構成)、スリランカ、ニカラグアが新たに署名に加わった。
共同会見でJA全中の宮田勇会長は、アジア農業は先進国、途上国双方とも小規模な家族経営が支えていると説明し、「適切な国境措置がなくては、輸入に圧倒される」と訴えた。…
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index1.html
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