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在日米軍再編：沖縄海兵隊移転 米国「８８００億円」改めて要求−−審議官級協議
◇一部融資に理解も
日米両政府は２４日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京都内で開き、在沖縄海兵隊のグアム移転経費について日本側が家族住宅整備費２５億ドル前後（約３０００億円）を融資する案を提示した。米側は７５億ドル（約８８００億円）の負担を改めて要求し、調整がつかないまま、２日間の協議を終えた。両政府は来週後半にワシントンで次回協議を開く方向で調整しており、３月末の最終報告期限ギリギリまで日米折衝が続けられることになった。
日本側は「米国内の米軍施設建設に財政支出をすることは国民の理解を得られない」として、グアム移転経費の無償資金協力は拒否する基本方針を説明。海兵隊員の家族住宅に対象を限定し、建設・管理を民間に委託するＰＦＩ方式で約３０００億円の資金を融資する案を示した。入居者の家賃などから返済を受けることを想定している。
米側は、日本側負担の一部を融資とすることに理解を示しつつも、従来通り司令部施設や港湾、隊舎などの整備を含むグアム移転経費約１００億ドル（約１兆１７００億円）の７５％を日本側が負担するよう要求。日本側は軍事的性格の薄いインフラ整備などで民間委託になじむ事業があれば融資対象に加える考えを示したが、米側から回答はなかった。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月25日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060325ddm002010099000c.html
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