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□ＰＳＥもはや“ザル法”…マークなくても取引ＯＫ [夕刊フジ]
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=25fuji320060325024&cat=7
ＰＳＥもはや“ザル法”…マークなくても取引ＯＫ (夕刊フジ)
家電製品の安全性を示す「ＰＳＥマーク」のない中古品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２５日までに、マークのない中古品は当分の間、「レンタル品」扱いとして取引できることを決めた。消費者は大歓迎だが、周知不足など経産省の対応が後手後手にまわり、中古品業界の猛反発を招いたため、法律は骨抜きに。“死に体”になったＰＳＥマーク。その存在自体が危うくなった。
経産省の福田秀敬・消費経済政策課長は２４日、リサイクル業者らの団体「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎代表）と会談した後、「リサイクル業者が４月以降も営業を続けられるよう、現場の知恵を受け入れた」と、方針転換の理由を述べた。
ＰＳＥマーク取得は、平成１１年の旧電気用品取締法改正で制定された電気用品安全法に基づく。同法制定後、品目によって猶予期間を設け、テレビや冷蔵庫など２５９品目は今月末で“時間切れ”となるはずだった。ところが、今年に入り、中古品でもマークが必要と知った業界から猛反発が起こった。
ビンテージ楽器の取引にも影響が出ることから、坂本龍一さんら音楽家からも反対の声があがり、経産省は今月１４日、ビンテージものを例外扱いする対策を発表したが、業界側の反発を封じ込めることはできなかった。
混乱を招いた理由は、経産省の業界に対する周知徹底不足。メーカーや販売店など大手企業への説明はあったが、中小企業がメーンとなる中古品業界への周知はほとんどなかったという。
一方で、すでにＰＳＥマーク取得に向けて、動き始めた業者もあり、今回の方針転換によって不公平が生じる事態も予想される。
今後、自主検査でマークを取得することになるが、経産省は自主検査については「性善説に立ちたい」として、業者の自主性に任せる考え。法規制で安全性を確保する趣旨が本末転倒になる恐れもある。
一連の混乱ぶりについて、高木勝・明大教授は「法律はザル法になった。これではＰＳＥの精神が骨抜き。業界への周知徹底も含めて、もう１度、法改正をするべきだ。経産省だけの責任ではなく、法改正時にきちんと議論をしなかった国会議員にも責任がある」と話している。
[ 2006年3月25日12時36分 ]
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